「ポジティブゾーニング」とは、自治体が再生可能エネルギーの導入促進区域を設定するもので、改正温対法のポイントのひとつだ。自治体自ら促進区域を定め、地域との円滑な合意形成を図る。同時に、開発に必要な許認可をワンストップとする特例も予定されている。

この秋、政権与党である自民党の総裁選と、衆議院議員総選挙が実施される。この2つの選挙は、日本の脱炭素化にどのような影響を与えるだろうか？ エネルギーエネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第29回。

世界中でカーボンニュートラルや脱炭素化への動きが活発化。日本勢は後れをとったと見られていたが、リーフを50万台以上生産した実績を持つ日産は、EV生産のエコシステムを構築する新ビジョン「EV36Zero」を公開。大規模な投資と雇用拡大に動き出すとともに、新世代のクロスオーバーEVの生産も発表。

住宅・建築物におけるカーボンニュートラル実現の方針と取り組みの進め方が打ち出された。2030年には、新築戸建住宅の6割に太陽光発電の導入を目指す。そのための取り組みとして、ZEH・ZEBなどの支援に加え、PPAの展開も強化する構えだ。

2021年7月、新型コロナウイルスの影響で見送られたカンヌ国際映画祭が、2年ぶりに開催。脱炭素化へシフトした様々な取り組みに注目だ。

カーボンニュートラルの機運の高まりを受け、2021年は秋の開催も決定したスマートエネルギーWeek。いよいよ今月末に予定通り開催となる。リアルで開催されるからこそ、脱炭素ビジネスの勢いを肌身で感じることができる。

カーボンニュートラルの実現に向け、2030年の太陽光発電の累積導入量を約88GWとする見通しが示されていた。これに対し各省が取組みの方針を提示し、具体化に向けた議論がスタートした。環境省は2030年までに約20GWを導入する考えを明らかにした。

2050年カーボンニュートラルを目指し、CO2削減量を取引する新市場の創設が計画されている。国内企業の脱炭素対策を促進させると同時に、海外の情報や資金を集めやすくする意図で、国際市場として設計される見込みだ。

家庭や業務といった民生部門は、日本の最終エネルギー消費の約3割を占める。住宅や建築物における脱炭素化は2050年カーボンニュートラルを達成するうえで重要な位置づけだ。国土交通省が住宅や建築物の省エネ対策について施策の素案を公開した。

IPCCが、第6次評価報告書（AR6）の第一弾となる第1作業部会（WG1）の政策決定者向け要約を発表した。注目は、温暖化の主因が人間活動であると初めて明記した点だ。パリ協定の「2℃目標」の達成に関する厳しい見通しも明らかになった。