「自治体」の検索結果

地元や市民に対するカーボンニュートラルの旗振り役は一義的に自治体であるが、住民の脱炭素意識が思うように上がらないことが悩みとして浮かび上がってきた。今回のコラムでは、実現の重要なカギである市民の脱炭素について取り上げたい。

自治体が脱炭素で悩む、市民の意識向上と実践の難しさ

地域のレジリエンス向上や脱炭素要請の高まりを受けて、自治体による再エネ導入の取り組みが広がっている。初期費用ゼロで再エネ設備を設置できるPPAへの関心は、民間同様に高い。公共施設向けPPAの先駆者であるTNクロスと、EPCとしてこのサービスを支えるエクソルとの対談が実現した。

【特別対談】公共施設向けPPA最前線!太陽光発電&蓄電池で、地域の防災拠点に!

2011年の東日本大震災で、大きな被害を受けた宮城県石巻市。この地で現在、ゴルフ場跡地を利用した巨大な太陽光発電所が建設され、運転を開始しているという。周辺地域の復興を後押しする再エネビジネスとは?

メガソーラーで地域復興へ! 石巻市の挑戦

2016年4月の電力小売全面自由化以降、参入企業が増加している。その中で日本の「地域新電力」はどうあるべきか? 再エネの過去、現在、そして未来をエネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く。

今注目の地域新電力 その目指すべき方向とは?

長野県飯田市の「地域環境権」に関する取り組みが、話題を呼んでいる。自治権の1つであるこの権利は、私たちにどんな可能性をもたらすのか。上智大学法科大学院教授を務める、北村喜宣先生にお話を伺った。

再エネが地域の財産に?飯田市の地域環境権とは?

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 専門家に聞いた! 日本に「垂直ソーラー」が必要な理由とは?
  2. 新・出力制御対策パッケージ。「蓄電池の活用」を強化へ
  3. 経産省、GX推進で新たな国債発行 系統用蓄電池や次世代太陽電池に重点配分...
  4. 太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直しへ
  5. 太陽光発電所の盗難被害が急増 外国人グループの犯行か
  6. 太陽光発電所 銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ 銅の価格上昇が背景に
  7. 自己託送の新規受付を当面停止。「再エネ賦課金逃れ」防止で要件を厳格化へ...
  8. 動き出した国の蓄電池産業戦略 官民一体で生産基盤を強化
  9. グリッドコードとは? 太陽光発電事業者も知っておくべき系統運用の新ルール...
  10. 住宅用太陽光発電システムの搭載率は何%? 戸建と集合住宅では大きな開き...
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.48 | ¥0
2024/01/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ