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国際太陽エネルギー学会グローバル・リーダーシップ賞（2017年）を受賞した自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長。世界の再エネ情勢に詳しい大林氏は、日本の現状をどう捉えているのか？　再エネ100%の未来に向けて、向き合うべき課題を聞いた。【Part2】

再エネ導入において重要な点となるコスト。しかし、直接的なイニシャルコストやランニングコストの他に「外部コスト」を計算に加えている人は少ないのではないだろうか？ 送電線の空き容量問題に鋭く迫り話題となった安田京大特任教授は、外部コストについて、より議論されるべきだと主張する。

国際太陽エネルギー学会グローバル・リーダーシップ賞（2017年）を受賞した自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長。世界の再エネ情勢に詳しい大林氏は、日本の現状をどう捉えているのか？　再エネ100%の未来に向けて、向き合うべき課題を聞いた。【Part1】

2050年に向けた国の長期エネルギー戦略の概要が分かった。「パリ協定」に基づく脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーを主力電源とする方針を明記。一方で原発比率は示されなかった。

2015年のパリ協定締結以降、世界中の様々な企業が、CO2フリー社会の実現に向けて取り組みを始めている。ミシンやプリンターなどで有名なブラザー工業も、燃料電池の受注を開始した。

経済産業省は、平成28年から平成32年までの5年間にわたり、VPP（バーチャルパワープラント）の制御技術の確立等を目指した「バーチャルパワープラント構築実証事業」を実施している。今後、需要拡大が期待される蓄電池市場に対応する交直変換装置が発売された。

空地に生えた雑草から生産したメタンガスを燃焼させ、発電。同時に排熱でお湯を沸かし、電気とお湯を農業用ハウスに供給する――。再生可能エネルギーをつかった新たな”地産地消”発電の、実演が行われた。

太陽光発電の発電コストが、従来の化石燃料の発電コストに匹敵するまで低コスト化が進んでいる米国。太陽光発電導入量で米国の半分以上を占めるカリフォルニア州の承認プロセスを簡素化した中規模電源向け再生可能エネルギーオークション法（RAM）とは？

「環境未来都市にふさわしいエネルギー施策と低炭素なまちづくりの推進」を施策に掲げている横浜市。横浜市が目指す再生可能エネルギーへの移行を推進するために行う新事業とは？

最近、再エネ発電促進賦課金で電気料金が上がっていることについて、国民負担が増えているのではないかという議論がある。再生可能エネルギーと原発にかかるお金について、NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏に話を伺った。