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太陽光発電(2MW以上)の第3回入札の結果が公表された。非公表だった供給価格上限額が、前回と同額の15.5円だったこともあり、募集容量すべてが落札。最低落札価格は14.25円で、前回よりも2円以上安い価格となった。

第3回入札の結果公表! 募集容量すべて落札、最低落札価格は14.25円!

文部科学省によると、2018年5月現在、公立小中学校の31.0%に太陽光発電が設置されているという。2015年の前回調査時から、3年間で6.4ポイントアップした。また、自立運転機能付きの再エネ設備の割合も上がっている。

30%超の公立小中学校が太陽光設置! 3年間で6ポイント以上アップ!

12月10日、経済産業省・資源エネルギー庁は「調達価格が変更される事業計画の変更整理表」を更新。先日決定した「未稼働案件への対応」との矛盾を解消し、2012~2014年にFIT認定された未稼働案件のパネル変更を、調達価格の変更なく認める内容となっている。

頻繁に変更される未稼働案件ルール、今度は「変更整理表」更新

12月7日、東北電力がホームページで「出力制御の準備」を訴えた。2019年のゴールデンウィークには、太陽光・風力の合計出力が、最大でエリア需要の65%に達する見通しだという。

東北電力「出力制御の準備」訴え、来春には再エネ電力が需要の65%に

FIT制度による余剰電力買取期間終了の家庭が出始める2019年11月まで、1年を切った。卒FIT家庭向けの電力買取プランについて、大手電力会社10社のうち7社が、スタンスを明らかにしている。「買取継続」を基本路線にしながらも、独自の方向性を打ち出しているところもある。

大手電力会社の「卒FIT」対応は? 転機の2019年を前に第一報が続々!

11月16日、日本PVプランナー協会が「第6回全国会員大会」を開催。関係省庁や、太陽光発電業界の最先端を走る有力者を招き、基調講演が行われた。池田真樹理事長は「100年後の地球をよりよいものにする“PV100年構想”へ向けて尽力する」と宣言した。

日本PVプランナー協会、全国会員大会で「PV100年構想」へと一致団結

経済産業省・資源エネルギー庁が、太陽光発電設備の標識や柵塀の設置について注意喚起を実施。改正FIT法に基づき、適切に設置されていない場合には、FIT認定が取り消される可能性もあるという。

FIT認定取り消しも! エネ庁が「標識や柵塀の設置」の注意喚起!

現在、2,000kW以上の大規模案件を対象に実施されている「太陽光発電の入札制度」。経済産業省は、その範囲を広げ、250kWもしくは500kW以上の中規模案件まで入札の対象とする方針だ。

事業用太陽光発電、250~500kW規模の中型案件まで入札対象に

九州電力が、5・6回目となる出力制御を実施。今回から、風力発電も対象となった。蓄電池の充電や、揚水発電用の水のくみ上げ、関門連系線による域外送電などを活用したうえで、11月4日(日)には過去最高となる121万kWが制御対象となった。

九州電力が5・6回目の出力制御、今回から風力発電も対象に

株式会社エジソンパワーは、太陽光・蓄電池・バイオガスの3事業に注力。ソーラーシェアリング、蓄電池による「再エネの平準化」、さらに木質バイオガスでは80%の超高効率化を実現するなど、各分野で先進的な取り組みを実践している。独自のノウハウや最先端技術について、山田敏雅社長に聞いた。

「エネルギーの地産地消へ」太陽光・蓄電池・バイオガスの3本柱で挑む

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