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私のミッションは、再エネを電力市場に"統合"していくこと。いま、再生可能エネルギーは、大きな転換期にある。2017年4月に施行される「改正FIT法」の真のねらいと経産省の展望を語る。

パリ協定が発行され、今後ますます導入が進むことが予測される再生可能エネルギー。世界の潮流に乗り遅れないために、必要な電力システム改革とは？太陽光発電協会の亀田事務局長にお話を伺った。

再エネ市場を知るためには、エネルギー市場以外にも目を向けなくてはならない。有識者が語るのは、世界のトレンドを掴む重要性だ。

再生可能エネルギーの主力として揺るぎない役割を担っている風力発電。 日本では、いまだコスト競争力のある電源とはなっていないが、そのポテンシャルは計り知れない。国内での導入量を増やし広大な世界市場に乗り出すためには何が必要なのか。

太陽光は21円。2MW以上は入札対象に！ 陸上風力は、今後3年間、毎年1円ずつ下落！ 中小水力と木質バイオマスには、規模に応じたカテゴリーを新設。風力と地熱では、リプレース（設備更新）の買取価格を設定。2017年度のFIT価格案を速報する。

電力小売全面自由化がスタートして、半年が過ぎた。小売電気事業者の登録件数は、事前登録受付開始から1年余りの間に350社にも達している。しかし、大きな地域差があるのも事実だ。今回は、電力小売自由化の実情を紹介する。

FITの見直しにより太陽光発電の普及は落ち着きをみせつつある。「ネクスト再エネ？」と有識者に聞くと、「バイオマス」と答える人が非常に増えている。その他の再エネってどうなっているの？第2回目は地熱発電編。

再生可能エネルギー電気の平準化や電気自動車の動力源など、様々な役割を果たす蓄電池の普及は、スマート社会の実現には不可欠だ。

2015年11月27日、自然エネルギー協議会の第10回総会が東京・千代田区の都道府県会館で開催された。

全国34道府県で構成される自然エネルギー協議会（事務局：ソフトバンクグループ）が8月7日、『自然エネルギーによる「経済好循環の実現」に向けて』と題する提言を環境省と経済産業省に提出。