「脱炭素社会」の検索結果

政府が2030年度の温室効果ガス46％削減に向けた方向性を示した。徹底した省エネや再エネの最大限導入のほか、公共部門や地域の脱炭素化にもできる限り取り組むという。また、改正温対法には2050年脱炭素の基本理念が盛り込まれることが決まった。

脱炭素が社会のトレンドとなりつつある。しかし、この強い動きは、温暖化や気候変動の防止につながっているのだろうか。カーボンニュートラルの本来の目的と地域との関係性を考える、エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第25回。

2050年脱炭素化実現に向けて、大きく動きはじめた日本。脱炭素化の実現へ、企業は何に取り組むのか？　再エネ活用を後押しする製品を提供するニチコンに、企業としての取り組みを聞いた。

2050年脱炭素化実現に向けて、大きく動きはじめた日本。再エネ活用を後押しする製品を提供する注目のメーカー「HUAWEI」に、企業としての取り組みを聞いた。

2050年カーボンニュートラルを実現するためにこれからの10年、何をすべきか――。一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）事務局長の鈴木聡氏に伺った。

菅首相は、2030年の温室効果ガスの削減目標を2013年と比べ46％とすることを決めた。パリ協定から6年経ち、これまでの26％減という目標から20ポイント引き上げた。世界各国と足並みを揃え、脱炭素化社会をリードしたい考えだ。

需要家の再エネ調達手段の多様化は、脱炭素社会の実現にとって不可欠だ。「コーポレートPPA」は、需要家が再エネを直接調達できる有効な方法とされている。経済産業省は、日本版コーポレートPPAである自己託送制度の要件について検討を始めた。

再エネ電力を固定価格で買い取るFIT制度。このFIT制度で買い取られた電気がFIT電源だ。この電気を使う権利は果たして誰にあるのか？地域活性化の視点も踏まえ、FIT電源について深堀りする、エネルギージャーナリスト北村和也氏による連載コラム第24回。

土地付き太陽光発電・風力発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」を運営する株式会社グッドフェローズが、太陽光発電所の発電量などを一括管理できる新サービス「タイナビ発電所Plus＋」をリリースした。会員登録後のサービス利用は無料。太陽光発電の保全、維持、管理、流通のデジタル化を支援することで、発電事業者の課題を解決する。

2021年の年明けは、エネルギー関係者にとって、嵐の幕開けとなった。昨年末から始まったJEPX高騰は年明けさらに拡大し、システムプライスのピークで250円、一日平均でも150円を超えた。もはや狂乱といってよい。昨年1年間の平均価格の20倍を付け、それが1か月近くは続く勢いである。今回は、昨年末に前編を記した「FIT電源は誰のものか」をいったん横に置き、JEPX高騰について深堀りする。