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注目された初めてのFIPによる太陽光入札は、募集容量に届かず、落札者は5件という結果であった。同時に実施されたFIT入札も前回に引き続き、募集容量を下回った。FIP入札の幕開けは、低調な結果となった。

FIT太陽光の入札回数や上限価格の公開などについて、制度の見直しが行われた2021年度。速報では、FIT認定量は前年度と比べて1.5倍に伸びた。しかし、2030年度の野心的なエネルギーミックスの達成にはまだ十分な水準ではないという。

FIT（Feed-in Tariff）からFIP（Feed-in Premium）へ。再生可能エネルギーの支援制度が、大きく変わり始めた。新たな制度は、太陽光発電ビジネスにどんな変化をもたらすのか？　FIP制度の仕組みを整理し、これからのビジネスモデルを考える。

東京ガスが、FIP／非FIT発電所向けに新サービスを開始した。発電事業者に求められる需給調整業務を代行し、インバランスコストも負担する。同サービスは、FIPだけでなく非FIT発電所でも利用できるという。

Looopが、FIP制度のリスクを取り除き、高値かつ長期に固定価格で買い取る新サービスを発表した。4月からのFIP制度では、発電事業者自身が市場価格の変動リスクを受け、発電量の高度なシミュレーションも必須だ。こうしたリスクや義務をLooopが代行する。

FITの施行から丸10年を迎える2022年、ついにFIP制度が開始される。自家消費やPPAなどのFITに頼らない太陽光ビジネスが、さらなる飛躍を見せるだろう。いま押さえておきたい注目のキーワードをまとめた。

FIP制度の開始がいよいよ迫ってきた。経済産業省は、2022年度のFIP基準価格やFIT入札の詳細について方向性を示した。入札の実施回数や上限価格の事前公表などは継続される見通しだ。一方で、既存の建物への太陽光の導入を加速する措置も提示された。

昨年末のJEPX市場価格の高騰を受け、FIP制度の見直しが進められている。現行の制度では、市場価格が高騰した翌年はプレミアムも高くなる。経済産業省はこれを問題視し、プレミアムの決め方に補正をかける方針だ。FIP制度の認定や移行を予定している発電事業者は、ぜひ検討の動向を押さえてほしい。

資源エネルギー庁は6月21日、FIT制度の2021年度中の認定について、新規・変更の申請期限を改めて通知した。2022年4月から市場連動型のFIP制度が新たに始まるため、期限間近に申請が集中することを想定したものだ。

発電側基本料金に新たな動きだ。1月25日の電力・ガス取引監視等委員会で、発電容量に加え発電電力量へ課金される方向性が明らかになった。FIT・FIP電源を含むすべての電源種別が対象となる新制度の動向に注目したい。