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再エネ電気の有効活用や収益性向上の観点から、FIT認定中の太陽光発電所をFIP制度へ移行し、蓄電池を併設する取り組みに関心が高まる。大和エネルギーは、協業先とともに再エネ出力制御量の低減を目指す。

経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10kW以上の事業用太陽光発電の屋根設置については、11.5円/kWhとして前年度より0.5円引き下げた。

欧米で先行してきたコーポレートPPAは、すでに日本でも活況を呈してきている。遠くない時期に国内の再エネ発電のスタイルのメインとなることは確実である。すでにブレイク段階にある“PPA事業の肝”についてまとめる。

コーポレートPPAを手がける新会社の設立が相次いでいる。関西電力は今年7月、再エネ投資会社などと新会社を設立した。非FIT時代の新たなビジネスチャンスを獲得しようと、異業種から参入するケースが増えている。

FIP制度を適用する再エネ発電事業者を対象に、東北電力がインバランス料金などを負担する「再エネアグリゲーションサービス」を始めた。発電事業者にとってはサービス料金が固定されるため、収支予見性の向上が期待される。

脱炭素化を目指す中で、早くもFIP制度の活用が始まった。大阪ガスは、日本べネックスとの間で、FIP太陽光発電所から電気と環境価値を長期で買取する相対契約を結んだことを明らかにした。

注目された初めてのFIPによる太陽光入札は、募集容量に届かず、落札者は5件という結果であった。同時に実施されたFIT入札も前回に引き続き、募集容量を下回った。FIP入札の幕開けは、低調な結果となった。

FIT太陽光の入札回数や上限価格の公開などについて、制度の見直しが行われた2021年度。速報では、FIT認定量は前年度と比べて1.5倍に伸びた。しかし、2030年度の野心的なエネルギーミックスの達成にはまだ十分な水準ではないという。

FIT（Feed-in Tariff）からFIP（Feed-in Premium）へ。再生可能エネルギーの支援制度が、大きく変わり始めた。新たな制度は、太陽光発電ビジネスにどんな変化をもたらすのか？　FIP制度の仕組みを整理し、これからのビジネスモデルを考える。

東京ガスが、FIP／非FIT発電所向けに新サービスを開始した。発電事業者に求められる需給調整業務を代行し、インバランスコストも負担する。同サービスは、FIPだけでなく非FIT発電所でも利用できるという。