編集部からのお知らせ

改正FIT法は「事後的過積載」を禁止したのではない

「事後的でなければ問題なし。過積載そのものは良いことです。」改正FIT法に加えられた新たな規制の趣旨や、経済産業省の見解について、資源エネルギー庁新エネルギー課の梶直弘氏にお聞きした。

再生可能エネルギーを導入しつつ
国民負担の増大も防ぐ

今回の改正は、国民負担の増大につながる事後的な過積載についてFIT価格の変更という一定の制約を設けるものであり、過積載自体を禁止するものではありません。我々としては、できるだけ再エネを導入したいし、国民負担も抑えていきたい。

事後的な過積載についても、大規模な故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用するケースを考慮して、一定程度の余裕を持たせるために3%・3kWという要件を設けました。

一部では、経産省は過積載に否定的だとの誤解もありますが、決してそんなことはありません。過積載そのものは、発電量アップや設備利用率の向上につながりますから、むしろ良いことだと思っています。

しかし認定取得後に、例えば40円案件や36円案件がFIT価格を維持したまま、21円の時代に過積載を行うとしたら、それが公平だと言えるでしょうか。安価に設備を設置することができるにもかかわらず、高い価格が適用されるのですから、国民負担の観点からも問題があると言わざるを得ません。

こうした点を踏まえ、有識者会議等で様々な議論を重ね、今回の改正に至りました。事業者の皆様には、改正の趣旨をご理解いただき、ご協力願えればと思います。

PROFILE

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課

課長補佐(統括) 梶直弘氏

 

関連記事

>>FIT「事後的過積載」NG→増設分はどうしたらいい?

>>パネルの積み増し要注意 「事後的過積載」がNGに!

>>何が変わったの?改正FIT法、要注意の4つのポイント


取材・文/廣町公則

『SOLAR JOURNAL』vol.23 より転載

関連記事

2017/06/12 | 編集部からのお知らせ

経産省の改正FITのホンネ、2030年以降の政策

2017/07/19 | 編集部からのお知らせ

改正FIT施行で対応必須! 認定取消を防ぐには?

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  2. 【補助金】住宅の省エネ基準適合義務化 国の新たな補助金・支援制度まとめ...
  3. 【EMS専門家が監修】系統用蓄電池のビジネスモデル、他社に差をつけるためのEMSの基礎知識...
  4. AI・データセンターのRUTILEAが蓄電所に参入。HUAWEIの蓄電システムが選ばれた理由とは?...
  5. 【環境省】脱炭素先行地域に7提案を追加選定、全国40道府県88提案に
  6. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  7. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  8. 【北村さんコラム】花開くか、系統用蓄電池ビジネスの未来
  9. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  10. 【FIT/FIP大幅改正①】初期投資支援スキーム、始動! 屋根設置太陽光に追い風!!...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.53 | ¥0
2025/4/10発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ