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2020年を前に、既存の自動車メーカーだけでなく新興のベンチャー企業もEVの開発に乗り出してきた。2台のコンセプトカーを発表した「Byton」は、自動運転技術を組み合わせ、EVの世界に新風を吹き込む。

丸紅が、サステナビリティへの取り組みを発表。現在、3GWある石炭火力発電を、2030年までに半減させる。その一方で、現在は電源比率1割の再エネ電源を、2023年までに2割に拡大するという。

経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光発電のコストダウンをより一層加速させる構えだ。現行の目標を前倒しして、7円/kWhを早期実現させる。そのために、既に2MW以上の大規模メガソーラーで実施している「入札制度」の対象を拡大し、2MW未満の案件でも採用する方針だという。

FIT価格は年々低下し、厳しい状況下にある太陽光業界。しかし、市場の低迷を嘆くには早計だ。EPC／システムメーカー・XSOL代表の鈴木氏は、自家消費時代の到来による「ビジネスモデル多様化」に期待を寄せている。

民間企業の間では、事業電力を100％再生可能エネルギーでまかなう目標、RE100が話題だ。同時に「ESG投資」への関心も高まっているが、投資手法としては7つの選択肢がある。

チュニジア・サハラ砂漠の特性を利用した、新たなエネルギープロジェクトが進行中だ。太陽光発電によって生み出した電力を、イタリアやフランス、マルタなどのヨーロッパ諸国へ供給するという。

ソニーが「RE100」に加盟した。世界各国の拠点で再エネ導入を拡大するうえ、最も電力消費が多い日本では「自己託送制度」も活用していくという。

太陽光発電によってクリーンなエネルギーを創出するのはもちろん、耕作放棄地の再生や、地域の復興にも関与できるとして注目のソーラーシェアリング。普及を後押しするのは農林水産省だけでなく、環境省もまた大きな期待を寄せている。

RE100のゴールは加盟することではなく「再エネ100％の達成」だが、発祥地である欧州の実力はどうだろう。エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く。

大規模メガソーラーを対象として実施された、第2回入札。今回は「落札者なし」となった。前回は「全社落札」だっただけに、落差が激しい結果となった。その理由は、供給価格上限額が非公開だったためだ。