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環境省は7月7日、「脱炭素先行地域」の第4回募集を8月18日に開始すると公表した。重点選定モデルに「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取り組み」を新設し、該当する優れた提案を優先的に選定する方針。

宮城県議会で7月4日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」が全会一致で可決、成立した。再エネ設備を平地へ誘導することを目的とした条例は全国初。宮城県は総務相の同意を得たうえで、2024年4月の施行を目指している。

地域脱炭素を推進するための検討会の第3回会合が6月30日に開催される。前回の自治体からの事例報告に続いて、今回は民間事業者へのヒアリングが行われる。事業者への支援策のあり方や国・自治体との役割分担などについて議論する。検討会のもようは、インターネットでライブ配信される。

エネルギージャーナリスト、北村和也氏のコラム。今回は、企業が脱炭素に取り組む意味を再考する。

京都府は、2012年4月に延べ床面積2,000㎡以上の建物を建てる際に太陽光発電の設置を義務付ける条例を施行した。京都市と連携して０円ソーラーの専用ポータルサイトを開設し、ソーラー事業者と設置希望者のマッチングを進めている。

再エネの出力制御低減に向けて、経産省が火力発電の最低出力の引き下げなどの対策に乗り出す。電力エリア間で余剰電力を融通するルールも見直す。今年度中に対策パッケージをとりまとめる見通しだ。

再エネ特措法などの改正を盛り込んだGX脱炭素電源法が成立した。既存再エネの有効活用を図るため、太陽光の増設に関する買取価格のルールを見直している。

太陽光発電のさらなる導入拡大に向けて、「地域共生」はいま最も重視されるべき課題だ。当セミナーでは、民間の取り組みに加えて、地域行政の最新施策やFIT／FIPの動向を解説。これからの太陽光発電の道筋を照らした。

固定価格買取制度(FIT) の開始から10年が経過した。今後問題となりそうなのが、 パワーコンディショナの劣化だ。 トラブルを未然に防ぎ、発電量を最大化するためにパワコンのリプレイスを考えるべき時が来た。 その理由をアンプトジャパンに聞いた。

2023年度に実施されている国の補助金制度では、住宅用太陽光発電のみの導入に利用できるものはないが、蓄電池などを合わせて導入すれば利用できるものもある。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。