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築50年を超えた鉄筋コンクリートのビルを、新築同然に再生する建築手法「リファイニング」。マイナス資産をプラス資産に変えるその取り組みにおいて、いま蓄電システムが、さらなる資産価値向上と地域貢献の柱になろうとしている。10月27日、前日に竣工したばかりの建物を訪ねた。

去年11月の銀行法等改正をうけて、全国各地の地方銀行が再エネ事業に参入している。八十二銀行（長野市）は10月、再エネ電力を開発する子会社を設立した。北陸銀行（富山市）は、来年夏頃に専用のメガソーラーから地銀としては国内最大規模の電力供給を開始する方針。両行は新たな分野に参入し、地域経済の持続的な発展と脱炭素化の推進を目指す。

脱炭素化の要請が高まり、太陽光をはじめ再生可能エネルギーの導入が急がれている。しかし、発電所の開発にあたって適地の選定に苦慮する事業者も多いと聞く。果たして、日本にはどれくらいの再エネの導入ポテンシャルがあるのか？ 環境省の資料から読み解く。

環境省は11月1日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域に先駆けて進める「脱炭素先行地域」として17道府県20地域を新たに選定した。今年4月の1回目と合わせ、29道府県の計46地域となった。同省はそれぞれの地域の特色に合わせた取り組みを後押しすることで、脱炭素化を加速させたいとしている。

世界をリードする太陽光パネルメーカー「LONGi」から、新型モジュールが11月登場！ 11月2日（水）の中国本土発表にあわせて、日本でも同時公開が決定！ お披露目となる発表会イベントは、11月2日（水）の東京開催を皮切りに、大阪、仙台、福岡と全国4会場で開催。

イオンモール、エコスタイル（大阪市）、みずほ銀行、みずほ証券、みずほリースは、9月から全国のイオンモール31施設に太陽光発電による電力供給を開始した。イオンモールは太陽光パネルを増設し、国内にあるすべての大型商業施設で、40年度までに使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替える方針。

山梨県、東レ、東京電力ホールディングス（HD）など9社のコンソーシアムは9月5日、サントリーホールディングス（HD）の白州工場（山梨県北杜市）に固体高分子（PEM）型水電解装置で水素を生成するパワー・トゥ・ガス（P2G）設備を設置すると発表した。（画像：基本合意書を締結したサントリーＨＤの小野常務（右）と山梨県の長崎知事）

大和ハウスが、オンサイトPPAによる太陽光導入を強化する。10月から新築の商業・事業施設すべてに太陽光導入の提案を行うという。2026年度までの5ヶ年を対象とした中期経営計画では、オンサイトPPAに700億円を投資するとしている。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』最新秋号10/31(月)発行！ 特集では、FIP制度について改めて整理するとともに、これからのPVビジネスを考えます。EV活用の最前線、risen・SUNGROW・XSOL・みんな電力の緊急座談会など、業界の最新情報を盛りだくさんでお届け。電子版、配信中！

トヨタ自動車がついに、家庭用蓄電池システムを発売した。最大の特色は「住宅とクルマとの連携」だ。災害などの停電時には、電動車から住宅へ電力を供給できる全負荷型のバックアップ電源としても役立つ。