協議会のコンセプトに同意する企業や団体からの反響がじわじわと広がっている『地域活性エネルギーリンク協議会』。今回は、中でも特徴的な動き、特徴的なリンクについて解説。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回（前編）。

東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」に力を入れている。7月5日、都は再生可能エネルギー電力の購入希望者を募り、一定量の需要をまとめ価格を低減することで再エネ電力の購入を促す、国内初のモデル事業を開始した。

着実に導入が進むAmptストリングオプティマイザ。その導入メリットは、発電の最適化だけではない。BOSコストを削減し、事業性を高めることも可能なのだ。

2019年の世界の太陽光発電市場は、太陽電池ベースで100GW超えは確実である。2018年と同様に中国が最大の導入国となるが、中国以外の国々での導入が進展する見通しである。注目の今後の太陽光発電市場を追っていく。

7月31日、千葉商科大学はみんな電力株式会社を通じて、同学市川キャンパスで使用する電力を、8月以降順次再エネ由来の電力へ切り替えると発表した。同学が千葉県の野田市に所有するメガソーラーのFIT電気を中心に、日本初の「自然エネルギー100％大学」を目指す。

世界累計87GWの出荷実績を誇る世界大手のPCSメーカー・サングロウ。同社はパワコンの提供にとどまらず、蓄電システムへとソリューションを広げている。取材当時現職だったサングロウジャパン代表の趙氏に、今後の展望をきいた。

単結晶シリコン太陽電池モジュールのリーディングカンパニー、LONGi Solar（ロンジ・ソーラー）が各国第三者機関からの最高評価を立て続けに取得した。そして、このほど最高出力435Wモジュールを新たに発表し、話題を集めている。

中国のパワーコンディショナー大手メーカーであるサングロウは、ブルームバーグNEFによる最新調査で「100%バンカブル（融資適格）」と格付けされたと発表した。インバータメーカーの中でも、この評価がなされた企業は数少ないという。

FIT買取期間が終わっても、屋根の上の太陽光パネルは発電を続けている。卒FITを迎えるユーザーがまずしなければならないのは、発電した電力の新しい売り先を探すことだ。主要各社の買取メニューが出揃ったが、価格はもちろん、サービス内容も千差万別。最適なプランをセレクトしよう。

今年4月24日、原子力規制委員会は、「テロ対策を講じていない原子力発電所の運転を停止させる」との方針を発表した。電力会社はテロ対策に真摯に向き合わなければならない。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第8回（後編）。