再エネの普及で地域創生？民間事業者への影響とは？

10月14日、自然エネルギー協議会は再生可能エネルギーの普及拡大をテーマに、セミナーを開催した。登壇者は、大和ハウス工業の小山勝弘・技術本部環境部次長、自然エネルギー財団の大野輝之・常務理事、九州大学の佐々木一成・水素エネルギー国際研究センター長、環境省の鈴木正規・事務次官の4名。

今後、再エネの動向は、大きく2つのテーマによって左右されるだろう。1つは電力会社による接続保留、もう1つは温室効果ガス排出量削減だ。

前者は国内問題で、九州電力を皮切りに計５つの電力会社が、接続される太陽光発電などの合計量が最小需要量を上回り、需給バランスが崩れるという理由で再エネ接続申込みへの「回答保留」という措置を表明。民間事業者に大きな影響を与えることが懸念されている。

後者は国外問題で、来年フランス・パリで開かれる「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第21回締約国会議」（COP21）で、各国の削減目標値の提出が求められているが、原発再稼働を模索する日本は、いまだエネルギーミックスの具体的数値を示しておらず、どのような目標値を出すのか不透明な状況だ。

こうした背景を踏まえ、国はどのような施策を打ち出すのか。鈴木正規・環境省事務次官は「アメリカや中国が温暖化対策に積極的になっている中、日本では各国の特に姉妹都市のような各都市レベルで協力関係を深めて、CO2排出削減に最大限努めなければならない」とした上で、「経済を犠牲にするのではなく、経済とWin-Winの関係を築かなければ持続は難しい」と語る。

「再エネは各都道府県、市町村にあるため、地域活性化との結びつきを強めなければ普及はしにくい。環境省は、水俣病の関係から熊本県水俣市で昔から経済分析している。人口は3万人程度で域内総生産が1000億円くらいの規模だが、100億円弱の資金がエネルギーコストとして市街に流れている事が分かった」（鈴木事務次官）

つまり、市民の富がそれだけ地域外で消費されているという事だ。
「それぞれの地域内で、再エネで何割か電力をカバーできれば、総生産もいくらか確保できるのではないか。里地、里山、里海があり、バイオマスや洋上風力発電など研究の発展途上にあるものも含め、導入支援していきたい」（鈴木事務次官）

そのために、いくつかの実証実験も始めているという。例えば、小水力発電。自然の川ではなく、上水道設備に発電機を組み込む形で検証しており、今後は地方で適地を探していく方針を掲げた。
「地方創生の中で、再エネで地域活性化に成功した事例を紹介していきたい」（鈴木事務次官）と、国レベルで後押しをしていく意向を語った。

取材・文／大根田康介