編集部からのお知らせ

パナソニックが2013年より開始した「ソーラーランタン10万台プロジェクト」が、目標の10万台をクリアした。このプロジェクトはCSR活動の一環として実施されているが、パナソニックだけではなく、CSR活動に力を入れる企業は多い。なぜ、多くの企業が力を入れるのか？

改正FIT法の施行で揺れ動いた2017年。2018年は、各社どのように進んでいくのか。太陽光業界のトップランナーたちに太陽光市場の未来について語ってもらう人気シリーズ。今回はLGエレクトロニクス・ジャパン株式会社Energy Business Part部長である楠山氏に、2018年の展望について訊いてみた。

米国では、太陽光発電が、特別な助成を使わず従来の発電所と同じように「卸電力入札制度」に参加し、次々と新設されるようになった。今回は、公募参加者数で価格が変わる小規模電源向けReMATについて説明する。

イスラエルがネゲブ砂漠の中心に建設するのは、世界一の高さとなる太陽熱発電所だ。砂漠にそびえたつ発電施設は、イスラエルの再生可能エネルギー転換に欠かせない切り札となりうる。

太陽光発電協会（JPEA）が、2017年度第3四半期の太陽電池出荷統計を公表。これまでと比較して、業界の市場動向はどのように変化しているのか？ 最新の結果に注目だ。

話題の安田陽京大特任教授も登壇。これからの再生可能エネルギー業界を展望するPVビジネスセミナーが2月8日（木）、都内ホールで開催された。FIT10円台、そしてポストFITへ──成熟期を迎えた再エネビジネスの新トレンドが見えてきた。

「環境未来都市にふさわしいエネルギー施策と低炭素なまちづくりの推進」を施策に掲げている横浜市。横浜市が目指す再生可能エネルギーへの移行を推進するために行う新事業とは？

最近、再エネ発電促進賦課金で電気料金が上がっていることについて、国民負担が増えているのではないかという議論がある。再生可能エネルギーと原発にかかるお金について、NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏に話を伺った。

この10年でASEANの主要5ヶ国であるインドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムは 飛躍的な経済成長を遂げた。それに続くように、太陽光発電市場も急拡大しようとしている。 大きなポテンシャルを秘める東南アジア。各国のPV政策とトレンドを見ていこう。今回は、フィリピンをご紹介！

2017年度よりスタートした大規模太陽光発電の入札制度。2018年度、太陽光の入札はどう変わるのか？入札制度改正のポイントをご紹介！また、気になる入札参加リスクの軽減とは？