編集部からのお知らせ

太陽光発電の発電コストが、従来の化石燃料の発電コストに匹敵するまで低コスト化が進んでいる米国。太陽光発電導入量で米国の半分以上を占めるカリフォルニア州の承認プロセスを簡素化した中規模電源向け再生可能エネルギーオークション法（RAM）とは？

パナソニックが2013年より開始した「ソーラーランタン10万台プロジェクト」が、目標の10万台をクリアした。このプロジェクトはCSR活動の一環として実施されているが、パナソニックだけではなく、CSR活動に力を入れる企業は多い。なぜ、多くの企業が力を入れるのか？

改正FIT法の施行で揺れ動いた2017年。2018年は、各社どのように進んでいくのか。太陽光業界のトップランナーたちに太陽光市場の未来について語ってもらう人気シリーズ。今回はLGエレクトロニクス・ジャパン株式会社Energy Business Part部長である楠山氏に、2018年の展望について訊いてみた。

米国では、太陽光発電が、特別な助成を使わず従来の発電所と同じように「卸電力入札制度」に参加し、次々と新設されるようになった。今回は、公募参加者数で価格が変わる小規模電源向けReMATについて説明する。

イスラエルがネゲブ砂漠の中心に建設するのは、世界一の高さとなる太陽熱発電所だ。砂漠にそびえたつ発電施設は、イスラエルの再生可能エネルギー転換に欠かせない切り札となりうる。

太陽光発電協会（JPEA）が、2017年度第3四半期の太陽電池出荷統計を公表。これまでと比較して、業界の市場動向はどのように変化しているのか？ 最新の結果に注目だ。

話題の安田陽京大特任教授も登壇。これからの再生可能エネルギー業界を展望するPVビジネスセミナーが2月8日（木）、都内ホールで開催された。FIT10円台、そしてポストFITへ──成熟期を迎えた再エネビジネスの新トレンドが見えてきた。

「環境未来都市にふさわしいエネルギー施策と低炭素なまちづくりの推進」を施策に掲げている横浜市。横浜市が目指す再生可能エネルギーへの移行を推進するために行う新事業とは？

最近、再エネ発電促進賦課金で電気料金が上がっていることについて、国民負担が増えているのではないかという議論がある。再生可能エネルギーと原発にかかるお金について、NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏に話を伺った。

この10年でASEANの主要5ヶ国であるインドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムは 飛躍的な経済成長を遂げた。それに続くように、太陽光発電市場も急拡大しようとしている。 大きなポテンシャルを秘める東南アジア。各国のPV政策とトレンドを見ていこう。今回は、フィリピンをご紹介！