編集部からのお知らせ

需要家側のエネルギーリソース（蓄電池・太陽光・ディマンドリスポンスなど）を集約することで1つの発電所のように機能できるとして期待のかかる「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）」。エネ庁は、ERAB運用のサイバーセキュリティ対策のガイドラインの改訂版を公表した。

日本国土の周りにある膨大な資源を有効活用できるとして注目の「海洋エネルギー」。なかでも、潮の流れを利用した「潮流発電」の開発に取り組んできたNEDOは2017年11月、2枚のプロペラを使って効率良く発電する新技術を公表した。

日本のソーラーシェアリングの導入は着実に進み、2016年度には総計1054件と、ついに1000件を突破した。盛り上がりを見せるソーラーシェアリング市場において、今年もっとも注目をあつめたのが、3月に完成したビッグプロジェクト「匝瑳（そうさ）メガソーラーシェアリング発電所」である。

ドイツをはじめ、世界でビジネスが展開されているバーチャルパワープラント（VPP）。ドイツの事情に詳しい日本再生可能エネルギー総合研究所所長の北村和也氏に、最先端のVPPビジネスについて話を聞いた。

海流発電とは、海水の流れで羽や水車を回転させ、そのエネルギーを電気エネルギーに変換する発電方法である。現在はまだ馴染みのない発電方法だが、世界で初めて実用に向けた実証試験が日本で行われた。

ハード機器において様々な破壊的イノベーションが起こる中、自動車業界においてもEV車やカーシェアリングなど、クルマの価値観に変化が起こりつつある。今回、その中でも特に注目の4つのビッグトレンドをピックアップし、期待される効果やインパクトについて予測した。

太陽光発電を始めとする「再エネ」の普及が進む中、今後直面するであろう「3つの現実」について、NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏に話を伺った。

経済産業省は11月21日、太陽光発電設備（2MW以上）の第1回入札結果を発表した。入札は、改正FIT法の施行に伴い本年度より導入された新制度。いったい何社が入札に参加し、いくらで落札されたのか？　発表内容を速報する。

資源エネルギー庁より、平成29年度中のバイオマス含む資源エネルギーに関する認定申請の期限が発表された。提出期限と注意点を確認して、認定申請しよう。

パワーハウス・インベストメント株式会社（PHI)が、インターネット上ですべての手続きを行える、自然エネルギーインフラ投資ファンドの募集を開始した。