発電側基本料金に新たな動きだ。1月25日の電力・ガス取引監視等委員会で、発電容量に加え発電電力量へ課金される方向性が明らかになった。FIT・FIP電源を含むすべての電源種別が対象となる新制度の動向に注目したい。

今年も東京ビッグサイトで開催されるスマートエネルギーWeek。再エネ市場のトレンドをしっかり押さえた展示会構成で、多くのビジネスチャンスが待っている。2021年のトレンドをつかもう！

ハウスの屋根上に太陽光パネルを設置する、自家消費農場「スマートブルー茅ヶ崎農場」。FITに頼らないから、できることがある。蓄電池も導入し、安定的な営農を実現した。

太陽光発電は、いよいよ自家消費の時代に突入した。つくった電気は、売ってしまうより、自ら使った方がメリットが大きい。工場や商業施設など、電気をたくさん使う場所ほど、その魅力を実感できるはずだ。

ソーラーシェアリングは、FIT認定の抜け穴ではない。「農業×電力」という原点は揺るぎない。農林水産業がスタートさせた、非FIT応援プロジェクト「営農型太陽光発電システムフル活用事業」とは。

ヤフー株式会社から驚きのニュースが届いた。事業活動を100％再エネ電力とするRE100への参加意思を表明。しかも、わずか3年間での実現を目指すという。国内はもちろん世界的にみても異例のスピードだ。同時に、官民をつなげるカーボンニュートラルの取組も開始する。

固定価格買取制度（FIT）における2021年度以降の買取価格が見えてきた。例年FIT価格は経済産業省の審議会・調達価格等算定委員会の委員長案どおりとなっており、今回もこのまま確定する公算が高い。同委員会は、FITからフィード・イン・プレミアム（FIP）への移行プロセスについても方針を示している。

新しい農村風景が見えてきた。ソーラーシェアリングは、もう決して特別なものではない。これからの農村の“あたりまえ”が、そこにある。

日本のエネルギー施策の根幹となるエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。世界的には太陽光と風力が主力電源になっているにもかかわらず、日本はまだまだ遅れている。どういう議論をすべきか。飯田哲也氏のコラム「再エネの達人」。

PPAモデルとは太陽光発電システムを、お金をかけずに導入する仕組み。「無料設置＆自家消費」が、これからの太陽光の主流になる!?