編集部からのお知らせ

遠隔地の太陽光発電を送配電ネットワークを介して自社で利用できる「自己託送」。これまで自社の屋根置きが常識だった自家消費の次なる選択肢として、大いに期待されている。自己託送に以前から取り組んできたソニーが新しい取組みを始めた。

再エネ市場の激変に企業はどう立ち向かうのか？　株式会社CO2O代表取締役の酒井正行氏に、新型コロナの影響や今後のビジネス展開について話を聞いた。

一般企業のなかにも、ソーラーシェアリングに参画するところが出てきている。アウトドア衣料品のグローバル企業、パタゴニア（本社：米国）もその1社だ。渋谷ストアでは、ソーラーシェアリングで発電した電気を使用。発電事業に参画して、再エネ100%を目指す。

今冬のJEPXの取引価格高騰が小売電気事業者に与えた影響は大きい。再発を防ぐため、電力・ガス取引監視等委員会において制度の見直しに関する検討が始まった。参加した委員やオブザーバーからは、情報公開や先渡市場の活用、インバランス料金のあり方についての要望があげられた。

新型コロナの感染終息は未だ見通せず、気候危機の被害は拡大を続けている。そんな中でも業績がアップしている会社もある。Krannich Solar株式会社取締役ロビン・ゴスマン氏に、新型コロナの影響やSDGsの達成に対する取り組みについて話を聞いた。

世界80ヶ国以上でパワコンを販売しているグローバルメーカーのGoodWe。同社が日本向けに新たな分散型パワコンを開発した。自家消費・リパワリングに最適な注目のモデルだ。

今年1月、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが「仮想発電所 デジタル推進プロジェクト」を発表した。太陽光発電の電力購入契約（PPA）で発生する余剰電力の活用も視野に入れた、新サービスの内容とは？

HUAWEI（ファーウェイ）の住宅用ソリューションがJET認証を取得し、いよいよ家庭に届けられる。その魅力は、どこにあるのか。デジタルパワー事業部本部長の張巍巍氏に聞いた。

ジンコソーラーの建材一体型モジュールを屋根に採用したソーラーカーポートが、中国で運用を開始。脱炭素化社会の実現に向けた再エネ活用を、ジンコソーラーがリードしている。

発電側基本料金に新たな動きだ。1月25日の電力・ガス取引監視等委員会で、発電容量に加え発電電力量へ課金される方向性が明らかになった。FIT・FIP電源を含むすべての電源種別が対象となる新制度の動向に注目したい。