編集部からのお知らせ

電気保安の効率化や質の向上に役立つスマート保安。経産省と製品評価技術基盤機構(NITE)はこのほど「スマート保安技術カタログ」を公表した。第1弾にはセンサー類が掲載され、特高設備の停電年次点検の頻度を低減する効果が期待できるとされた。

国内初「スマート保安技術カタログ」をNITEが公表。電気保安の効率化に貢献

エネルギー費用の高騰にどう対処するべきか。電気代の値上げをどう捉えるべきなのか。複雑な状況を紐解くエネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第36回。

今、電気料金の「値上げ」を認めるべき理由

自然エネルギーのライフスタイル&ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』2022年夏号7/29(金)発行! 2050年カーボンニュートラル実現に向け、加速する脱炭素の流れを4つのトピックからひもときます。注目企業の新商品、第22回PVビジネスセミナーレポートなど、業界の最新情報を盛りだくさんでお届け。電子版、配信中!

2022年夏号の見ドコロ!「ソーラージャーナル」vol.42発行

自家消費型の太陽光発電設備を導入することなどを条件に、環境省が補助事業をスタートした。オンサイトPPAモデルやリースモデルなどによって異なるが、太陽光1kWあたり4〜7万円の定額補助だ。

環境省、自家消費型太陽光に定額補助。オンサイトPPAモデルなども対象に

特高発電の最前線ココにあり! 来る7月14日、特別高圧に特化したフォーラムをオンラインで開催。参加費は無料! 登壇ゲストは「特高・保安の専門家」や「特高発電事業者」など“特高”のプロフェッショナルが集います。事前エントリー受付中です!

【参加無料】日本の太陽光市場をリードする「特別高圧事業者」が集うオンライン総会!

工場・倉庫・介護施設などの自家消費型太陽光発電設備に、ファーウェイの住宅向け蓄電システムを導入するケースが増えている。その理由は、どこにあるのか──先進事例を数多く手掛けるヒューマンリンクに聞いた。

ファーウェイの住宅向け蓄電池が人気! 中小施設の自家消費ソリューションに。

新電力の事業撤退や新規受付の停止が相次いでいる。小売電気事業から撤退するだけでなく、倒産に追い込まれた新電力もある。契約中の電力会社がこのような事態になったら電力契約はどうなるのかについて解説する。

新電力の撤退相次ぐ。電力契約のセーフティネット「最終保障供給」とは?

緑化工事のプロフェッショナル、丸八土建が提供する「ポリソイル緑化工」。吹き付けるだけでスピーディに地盤を固め、濁水や浸食の被害を即座にストップする。青々と芝の広がる発電所から施工の様子をリポートする。

傾斜地の土砂災害は“緑の力”で防ぐ。吹き付け施工で地盤を固める「ポリソイル緑化工」

自然エネルギーのライフスタイル&ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』最新春号4/28(木)発行! 今号は、ついにスタートした「FIP制度」を特集。ウクライナ危機で再考を迫られるエネルギー安全保障や未稼働案件を救う新サービス、土砂災害を防ぐ緑化法など、注目のコンテンツが満載です!

最新春号の見ドコロ!「ソーラージャーナル」vol.41発行

非FIT太陽光発電設備に対する「分割案件」の規制が、この4月から強化された。一般送配電事業者10社の供給条件に、特別な事情がないのに高圧の設備を区切って低圧とする申請を認めないことが、新たに加えられた。

4月から非FIT「分割案件」は原則として認可せず。送配電各社が規制強化

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