編集部からのお知らせ

現在、2,000kW以上の大規模案件を対象に実施されている「太陽光発電の入札制度」。経済産業省は、その範囲を広げ、250kWもしくは500kW以上の中規模案件まで入札の対象とする方針だ。

昭和シェル石油とソーラーフロンティアが、「卒FIT」に関する意識調査を実施。2019年から順次増えていく「FIT期間満了後のユーザー」がどうなるのか、正しく理解しているのは4割だという。

これまで電力システムは、大手電力会社がそれぞれの発電所で発電し、その電力を各地域に送配電する「中央集権型」。しかし、再生可能エネルギーの普及および仮想通貨に使われているブロックチェーン技術の応用で、電力の歴史が大きく動こうとしている。

日本を代表する大手企業が、続々と「RE100」に賛同しはじめている。再エネの需要が増えることは、供給側にとって大きなビジネスチャンスだ。再エネを巡る情勢について、エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解くコラム。

九州電力が、5・6回目となる出力制御を実施。今回から、風力発電も対象となった。蓄電池の充電や、揚水発電用の水のくみ上げ、関門連系線による域外送電などを活用したうえで、11月4日（日）には過去最高となる121万kWが制御対象となった。

太陽光発電所の長期安定的な運用には、O&Mが欠かせない。低圧ソーラーにおいてもトラブルは多く発生し、PCS停止など発電停止につながる事例が少なくない。損失を最小限に抑えるために必要なサービスとは？

九州電力の池辺和弘社長は、10月31日に行われた記者会見の質疑応答で、2019年に出はじめる「卒FIT家庭」の電力買取プランについて言及。詳細は来年発表としたものの、九電として住宅用太陽光発電の電力買取を継続することを明言した。

この夏、台風により淡路島の風車が倒壊した。根元から折れた姿に衝撃を受けた人も多いだろう。なぜ、あの風車は倒壊してしまったのか？　日本の風車の安全性について考える。

2019年から順次、住宅用太陽光のFIT契約が切れはじめる「2019年問題」を前に、経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光パネルを貼り替えて再度FIT契約を結び直す「リプレースによる再FIT」は認めない方針を明確にした。

今年9月に、石炭火力発電からの撤退を宣言した大手商社・丸紅。2030年までに石炭火力発電所の権益を半減させるというが、その理由は"採算性のなさ"にあるという。再エネを巡る情勢について、エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解くコラム。