【EMS専門家が監修】系統用蓄電池のビジネスモデル、他社に差をつけるためのEMSの基礎知識
系統用蓄電池ビジネスには、さまざまな業界から参入を希望する事業者がいる。系統用蓄電池ビジネスを成功に導く鍵となる「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」につ…
業界ニュース
【北村和也さんコラム】花開くか、系統用蓄電池ビジネスの未来
ニュースとして珍しく感じることがないほど、系統用など大型の蓄電池事業が定着してきている。今回のコラムでは、3月に発表された国の「定置用蓄電システム普及拡大検討会…
架台メーカーとEPCの顔を持つ動力。販売から施工まで一気通貫
太陽光発電設備の金具・架台のメーカーに端を発する動力は、全国で展開するEPC（設計・調達・施工）事業で培ったノウハウをもとに、独自開発の製品を生み出している。メ…
青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初
青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」（共生条例）と「自然・地域と再エネとの共生税条例」（税条例）が3月24日の県議会本会議で可決された…
【北村和也さんコラム】未開発技術に頼る「第7次エネルギー基本計画」の“不確実性”
第7次エネルギー基本計画、いわゆる「エネ基」が2月18日、閣議決定された。「再エネが4～5割、火力が3～4割、原子力は2割程度」というあいまいな電源構成が204…
茨城県が5年連続全国ワースト 金属ケーブル盗難防止のポスターを作成
日本損害保険協会関東支部茨城損保会は、茨城県内で太陽光発電施設での銅線ケーブルなどの盗難が多発していることから、茨城県警察本部と連携して注意喚起するポスターを作…
2025年度に日本市場300MWhの蓄電池調達 TAOKE ENERGYとCATL社が契約締結
TAOKE ENERGY株式会社とCATL社は2月20日、東京で開催された「スマートエネルギーWeek」の会場で、2025年度に日本市場向けに300MWhの蓄電…
AI技術を融合した「モジュール式蓄電システム」 高い安全性とコスト効率が強み
蓄電システムに特化したSigenergyは、AIを活用して充放電を最適にコントロールする「モジュール式蓄電システム」の提案に力を入れている。同社の日本・韓国支社…
国内最大級の348台分ソーラーカーポート設置で電力自給率20%達成へ
ジョイフル本田千葉ニュータウン店において、国内最大級となるPPA方式のソーラーカーポート設置が計画されている。本プロジェクトは合同会社NaFが主体となり、しろく…
【業務提携】三井不動産と東京電力エナジーパートナーが、新規太陽光発電による再エネ導入拡大に向けてタッグ
三井不動産は、2021年11月に策定したグループ行動計画において2030年度までに年間3.8億 kWh 分(既存0.8億kWh・新規3億kWh)の太陽光発電所の…
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