国土交通省が、空港の脱炭素化を推進するためのガイドラインを策定した。太陽光などの導入促進も盛り込まれ、全国の空港の再生可能エネルギー発電容量を合計230万kWにするという目標が明らかになった。

岡山県美作市が条例の改正を目指す「事業用太陽光パネル税」だが、総務省が特定納税義務者との間で、再度、十分な協議を行うよう差し戻しした。同市内に大規模な発電所を有する高額の納税者との協議が不足しているとの指摘だ。

東京都の太陽光設置義務化を巡る条例の改正案を巡っては、このほど、1ヶ月間のパブリックコメントが終了した。一方で、廃棄パネルのリサイクルなどを推進するための報告書も取りまとめ、義務化に向けた議論の行方が注目される。

静岡県熱海市で起きた土石流災害から注目が集まる、太陽光発電事業における林地開発。林地開発に関する検討会が示す設置関連ガイドラインと参考事例について、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）の系統技術部長・田所康樹氏が解説する。

脱炭素先行地域の第1回選定結果が公表された。地域の特性を反映した26件の計画が選ばれ、脱炭素と同時に地域の課題解決も目指す。ついに地方から始まる“脱炭素ドミノ”の幕開けだ。

FIT（Feed-in Tariff）からFIP（Feed-in Premium）へ。再生可能エネルギーの支援制度が、大きく変わり始めた。新たな制度は、太陽光発電ビジネスにどんな変化をもたらすのか？　FIP制度の仕組みを整理し、これからのビジネスモデルを考える。

2022年は3月に電力需給ひっ迫、4月に度重なる出力制御と全国大で大手電力会社による送電線運用が不安定になっている。蓄電池は電力の需給調整に力を発揮し、送電線安定運用の一助となる。経済産業省は蓄電池製造の強化に向けた新たな戦略策定を進めている。

再エネ電力などの調達方法として関心が寄せられる「バーチャルPPA」。PPAとは発電事業者と需要家が直接契約する電力調達の仕組みだが、バーチャルPPAは通常のPPAとどのように異なるのか？ 今後の制度の動向も交え、わかりやすく解説する。

出力制御が2022年度から大きく変わる。変更のポイントは2つ。1点目は「オンライン代理制御」が導入されること、2点目は10～500kW未満の太陽光発電設備が対象に加わることだ。九州に加え北海道、東北、四国、沖縄でも開始が秒読みの「オンライン代理制御」とは？

再エネ発電設備を新たに連系するには、系統側に空き容量があることが必須条件だ。しかし発電事業者からは、空き容量がなく「つなげない」、接続のための費用が「高い」、接続までが「遅い」といった声が聞かれる。こうした課題の解決につながる「ノンファーム型接続」とは？