横浜市 全国の自治体をリードするSDGs未来都市
横浜市は、2021年3月に市役所新庁舎の使用電力を100％再生可能エネルギー化するとともに、市立学校に太陽光パネルや蓄電池を設置する取り組みを進めている。みなと…
政策・制度
【環境省】脱炭素先行地域に9地域を追加選定。全国82地域に
環境省は9月27日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として8道県9地域を新たに選定した。過去4回の募集と合わせて38道府県8…
青森県、再エネ禁止区域案の地図を公表 今年度中に条例化を目指す
青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」…
【環境省】「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容を見直し！
環境省は８月22日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容見直しを発表した。
【環境省】太陽光パネルの再利用を義務づける法案も一つの可能性と大臣。検討継続を示唆
太陽光由来の電気が増えて環境に貢献する一方、太陽光発電では「パネルの廃棄」が問題視されてもいる。2030年代後半に迎えるピークに向けた政府の見解を紹介する。
【FIT／FIP総まとめ】2024年度以降の価格・入札対象・再エネ賦課金は？
2024年度以降の太陽光FIT／FIP価格と、拡大した入札対象、再エネ賦課金について整理した。発電側課金への対応や、インボイス制度に伴う消費税の取り扱いなど、事…
健全化に向けてFIT／FIPのルール強化！ 再エネ特措法の改正ポイントは？
再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）の見直しが行われ、4月1日から改正再エネ特措法が動き出した。気になる改正点は5つ。再エネ設備…
【東京都】2025年の太陽光発電設備設置義務化に向け、「首都圏初」となる設置事例
2025年に東京都が実施する太陽光発電設備設置義務化に先駆けた事例。初期費用ゼロの太陽光発電設備を備えた新築分譲マンションが2025年に竣工予定と発表された。
いつまで続けるのか、ガソリン補助という愚策
エネルギー費の高騰が欧州で始まったのが、2021年の後半、その後日本でも値上げが嵐と吹き荒れ、電気、ガス、ガソリン代の補助が始まった。中でもガソリン補助は2年半…
経産省、部分供給の見直し案「分割供給」を今年10月にも導入か。既存のオフサイトPPAへの影響は？
電力小売に新規参入した事業者への経過措置である部分供給に代わって、経済産業省・資源エネルギー庁は、「分割供給」という新制度を導入する案を示した。オフサイトPPA…
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