【飯田哲也さんコラム】第7次エネルギー基本計画原案から透けてみえる経済産業省の真意とは。
経済産業省が発表した第7次エネルギー基本計画。再エネが最大の電源となる見通しだが、100％を掲げないのはなぜなのだろうか？ 世界の動向と比較し、日本の課題を環境…
政策・制度
北海道釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」 10kW以上の事業用太陽光発電を許可制へ
北海道釧路市の鶴間秀典市長は、6月１日付けで「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した。同月19日には、10kW以上の事業用太陽光発電設備を許可制とする条例案を市…
【北村和也さんコラム】続・いつまで続けるのか、ガソリン補助という愚策
5月22日からガソリン補助を続ける新しい制度が始まった。主要新聞など国内マスコミもそろって“愚策”とする政策を、このコラムで厳しく批判したのが昨年5月であった。…
【飯田哲也さんコラム】新築住宅への太陽光発電設置義務化。東京都から全国へ広がる動き
東京都で新築住宅への太陽光発電・EV充電設備の設置が義務化。太陽光・EV充電設備の導入義務化が進む中、集合住宅や既存住宅の課題も浮上している。ベランダソーラーや…
東京都の「太陽光義務化」2年間の準備期間を経て2025年春動き出す
東京都は、この4月から新築住宅などへ太陽光発電の設置を義務付ける新制度を開始する。制度の全体像やポイント、2025年度の施策などについて都の担当者に話を聞いた。
【資源エネルギー庁】再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施
資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施する。来年3月にかけて認定計画との一致や関係法令の遵守状況などの分析を行う方針だ。
仙台市、新築建築物への太陽光設置義務化の制度案を公表 東北では初導入
仙台市は、新築建築物への太陽光発電の設置義務化を検討している。今年3月に市の検討部会で中小規模と大規模の建築物を対象にした制度案が示された。実施されると、東北の…
【環境省】脱炭素先行地域に7提案を追加選定、全国40道府県88提案に
環境省は5月9日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として７提案を新たに選定した。過去5回の募集と合わせて40道府県88地域と…
【補助金】住宅の省エネ基準適合義務化 国の新たな補助金・支援制度まとめ
今年4月に改正建築物省エネ法が施行され、原則として住宅を含む全ての建築物を対象に、新築・増改築の際に省エネ基準への適合が義務化された。国の新たな補助金や支援制度…
環境省、営農型・水面型太陽光発電の導入支援補助事業 第1次募集を開始
環境省は、営農型と水面型太陽光発電の導入を支援する補助事業の第1次募集を開始した。補助率は2分の1で、上限は1億5000万円。補助対象は、民間事業者・団体などで…
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