政策・制度

経済産業省は10月23日、充電インフラ整備促進に向けた指針を公表した。2030年までに充電器の設置目標を倍増させるとともに、充電池全体の総出力を10倍に相当する約400万kWを確保することを目指す方針だ。

一般送配電事業者10社は9月29日、電力会社から徴収する託送料金の算出根拠となる収入見通しの変更承認申請を経済産業省に提出した。2024年度から始まる予定の発電側課金の導入に伴う託送料金体系の見直しに対応した措置。

世界にさきがけて太陽光発電システムと蓄電池を全ての住宅・公共ゾーンなど、街区全体に標準装備した神奈川県藤沢市のスマートタウンが来年の秋口に完成する。パートナー企業と藤沢市が官民一体となって、絶えず進化を続けるまちづくりを目指している。

2024年度に導入が予定されている発電側課金の検討が大詰めを迎えている。この秋にも割引相当額を考慮した課金単価が公表される予定となっており、一般送配電事業者における割引相当額の検討は最終的な段階に入っている。

経済産業省は、2024年度予算の概算要求を発表した。2022年8月に公表した「蓄電池産業戦略」をうけて、車載用リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池製造サプライチェーンの強靱化に重点配分している。

環境省は、2024年度予算の概算要求を発表した。概算要求額は今年度の当初予算額の約1.2倍。カーボンニュートラルに取り組む自治体を支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」に、前年度の2倍近くの660億円を要求する。

大手電力の送配電10社は9月1日、需給管理システムを統一するための新会社を設立した。地域間の電力融通をしやすくするため、2020年代後半を目標に需給管理システムを統一する。

全国知事会は、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」をとりまとめた。系統連系時の工事費負担金への支援や系統用蓄電池への支援拡充、FITで導入された既存の再エネ設備への併設型蓄電池への支援などを要望している。

東京都は一般家庭などへの再生可能エネルギーの供給を拡大するため、再エネ設備を新設する小売電気事業者を支援する事業の申請受け付けを開始した。再エネ比率が50％以下の小売電気事業者が対象。助成対象経費の最大2分の1を補助して再エネの導入を促進する。

徳島県は8月4日、県有施設への太陽光パネル設置や森林整備などに活用することを目的としたサステナビリティーボンド「徳島県SDGs債」を9月にも発行すると発表した。10年債で50億円を調達する。