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再エネ大国ドイツに学ぶ持続性

欧州に視察団を派遣
ドイツの再エネ運用を学ぶ

今後、日本でも電力システム改革が進んでいけば、2020年には計画通り“発送電分離”が実施されます。その際に、大きな役割を果たすのが発電と小売りをつなげるネットワーク会社(送電会社)です。

当協会は7月に視察団を編成し、4つの大きな送電会社が中立的に送電線を運用しているドイツを中心に欧州での調査を行いました。

今回の視察の大きな目的は、ドイツの電力ネットワークシステムが、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーをどのようにコントロールして、電力全体を安定運用しているのか、そして送電会社が実際どのように送電系統網をコントロールしているのかを知ることでした。

ドイツ全体に占める再生可能エネルギーの消費電力比率は約28%ととても大きいですが、年間の再エネ電力の抑制量は1%も満たしていません。この数字を見ても、ドイツがいかに再生可能エネルギー電源を使いこなしているかがわかります。特に旧東ドイツエリアで送電網を運用している50Hertz社では、再生可能エネルギーの発電比率は約42%に及んでいますが、出力抑制を1%未満に抑えられています。

高い抑制率が試算されている日本との違いや、再エネ先進国ドイツの事例から何を学ぶことができるのか、今後JPEAとしても見解を示していく考えです。


文/南野章

※フリーマガジン『SOLAR JOURNAL』vol.15 より転載

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