政策・マーケット

東京ガスら5社業界団体創設、再エネの主力電源化に向け存在感高める

東京ガス、リニューアブル・ジャパンなど5社は1月15日、「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」の発足を発表した。5社には、エネルギー事業者だけでなく金融機関なども含まれており、業界の垣根を越えた団結でプレゼンスを強め、関係省庁との建設的な議論を狙う。

民間5社が一般社団法人を発足
再エネ長期安定モデルの構築へ

リニューアブル・ジャパン、東急不動産、JXTGエネルギー、東京ガス、オリックスの5社が、再生可能エネルギーを長期安定電源とすることを目的に、2019年12月18日に「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」を発足した。代表理事は、リニューアブル・ジャパンの眞邉勝仁社長が務める。

各社のプレスリリースにおいては、今後「長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用といったテーマについて、意見集約を行った上で関係省庁と建設的な議論を行い、地域との連携も図りながら、再生可能エネルギーを長期、安定的に供給できる仕組み作りを行う」としている。

代表理事を務めるリニューアブル・ジャパンは、太陽光や風力、小水力やバイオマスなど多くの再エネ発電所の建設を手掛けている。現在、全国で49箇所の発電所を開発している。


業界のボーダーを越えたタッグ
民間の「声」、制度へ反映求める

政府は、第5次エネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化を目指す」と明示し、FIT制度の見直しなどの様々な制度設計を急いでいる。中でも、新たに発電事業者へ送配電費用の負担を求める「発電側基本料金」は、民間の発電事業者などから見直しの声が上がっている。

最近では、使用電力の100%再エネ化にコミットする国際イニシアチブ「RE100」に加盟する企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が、資源エネルギー庁に意見書を提出したことも記憶に新しい。(記事『JCLPがエネ庁へ意見書を提出! 「発電側基本料金」による再エネ負担増を懸念』参照)

今回発足した「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」について注目したい点は、発電事業者や小売電気事業者だけでなく、金融や都市・住宅事業を手掛ける企業も構成メンバーに加わっていることだ。再エネの主力電源化を目指すために、さまざまな制度が再設計・検討されている中、プレーヤーの意見をどこまで政策決定者に届けられるかがポイントとなる。

DATA

東京ガス株式会社 プレスリリース
リニューアブル・ジャパン株式会社 プレスリリース


文/山下幸恵(office SOTO)

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