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太陽光は住宅用市場へ 鍵はテスラ・パワーウォール2

買取価格の低下による事業者の淘汰が進み、コストを下げていける業者だけが生き残る。 FIT法改正で誰でも儲けられる時代は終わり、太陽光発電は住宅用の再活性化へ。 環境経営コンサルタントが語る今後の展望を紹介する。

FIT改正の目的の1つは未稼働案件の一掃

4月1日から改正FIT法が施行される。今回の改正の目的の1つが、「未稼働案件」の一掃だ。

買取制度初年度(2012年度)の事業用太陽光発電( 10kW以上)の価格は税抜きで40円/ kWh。それから、36円、32円、27円、24円と毎年下がり続け、2017年度は21円となる。この制度のお陰で日本の太陽光発電は急速に普及したが、副作用もあった。高い価格で認定だけ取っておき、コスト低下を待って着工し、想定以上の利益を得ようとする業者が続出したのだ。しかも、そういう案件の中には、土地の取得、資金調達などに問題のあるものも含まれている。

このような副作用を抑えるため、新認定制度では、土地や資金を確保し、事前に電力会社と「接続契約」を結ぶことが必須要件となった。また、すでに認定を取った案件についても、3月31日までに接続契約を締結しないと認定が失効する。

 

買取価格の低下に負けない不断のコスト低減が必要

FIT法改正で太陽光発電はどうなるのか。簡単に言えば、誰でも儲けられる時代は終わり、買取価格低下以上にコストを下げていける業者だけが生き残るということだ。2017年度の買取価格21円は2012年度の40円からほぼ半減だが、主要部材のコストは3分の1程度に下がっている。パネルはワット当たり150円、パワコンは50円、合計200円程度だったが、現在はパネル50円、パワコン10数円、合計60円程度。後は、工事費も下げていけば問題ないはずだ。

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