市場にあふれる多種多様なパワコン。賢い事業運営のためには、どのような視点で選ぶのがベストなのか。O&M契約件数4000件を超えるEPCに聞いた。

国土交通省が、空港の脱炭素化を推進するためのガイドラインを策定した。太陽光などの導入促進も盛り込まれ、全国の空港の再生可能エネルギー発電容量を合計230万kWにするという目標が明らかになった。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』2022年夏号7/29(金)発行！ 2050年カーボンニュートラル実現に向け、加速する脱炭素の流れを4つのトピックからひもときます。注目企業の新商品、第22回PVビジネスセミナーレポートなど、業界の最新情報を盛りだくさんでお届け。電子版、配信中！

ソーラージャーナルは5月27日、22回目となるPVビジネスセミナーを開催した。緊迫する国際情勢と市場環境の変化を受けて、いつにも増して密度の濃いセミナーとなった。

圧倒的な高効率の「Tiger Neo」で、世界中にクリーンエネルギーを届けるジンコソーラー。独立系調査機関からは8回連続で最高位の認定を受け、世界トップレベルのメーカーとして輝き続けている。

脱炭素化に向けPV業界でも益々加速する「FIP制度」や「クリーンエネルギー戦略」「スマート保安」などの新たな取り組み。それらによる今後の業界動向とビジネスチャンスについて、専門家をお迎えして読み解きます。太陽光ビジネス成功への道筋を、一緒に考えてみませんか？

岡山県美作市が条例の改正を目指す「事業用太陽光パネル税」だが、総務省が特定納税義務者との間で、再度、十分な協議を行うよう差し戻しした。同市内に大規模な発電所を有する高額の納税者との協議が不足しているとの指摘だ。

東京都の太陽光設置義務化を巡る条例の改正案を巡っては、このほど、1ヶ月間のパブリックコメントが終了した。一方で、廃棄パネルのリサイクルなどを推進するための報告書も取りまとめ、義務化に向けた議論の行方が注目される。

九州電力など3社が、系統用蓄電池を活用し、出力制御量を減らすことを目的とした共同事業を開始したと発表した。2023年度からは電気事業法が改正され、系統用蓄電池が発電事業として正式に位置付けられる見通しだ。

自動車を中心としたモビリティ事業は大きな変革期を迎えている。バッテリーEV（電気自動車）の革新の担い手となるのは、これまでのように自動車メーカーだけではない。新たな業界から手をあげた企業がパートナーとなり、タッグを組むことによって新しい価値を生み出すのである。提携が話題になったホンダとソニーに続くのは!?