九州電力など3社が、系統用蓄電池を活用し、出力制御量を減らすことを目的とした共同事業を開始したと発表した。2023年度からは電気事業法が改正され、系統用蓄電池が発電事業として正式に位置付けられる見通しだ。

自動車を中心としたモビリティ事業は大きな変革期を迎えている。バッテリーEV（電気自動車）の革新の担い手となるのは、これまでのように自動車メーカーだけではない。新たな業界から手をあげた企業がパートナーとなり、タッグを組むことによって新しい価値を生み出すのである。提携が話題になったホンダとソニーに続くのは!?

クイーンのギタリスト、ブライアン・メイは、ミュージシャンであり、天体物理学博士という異色のキャリアの持ち主。そんな彼は、動物愛護運動家としてだけでなく、近年は環境活動家としても有名だ。

再生可能エネルギーの一つ、太陽光発電。太陽光発電を利用することでカーボンニュートラルに貢献できるが、さらにその廃熱を利用することで、水を作り出す研究が進んでいる。どんな仕組みなのだろうか。

出力が天候などに左右される太陽光や風力といった再エネの拡大には、その変動を補う「調整力」が必要となる。その調整力を取引するのが、2021年に開設された「需給調整市場」だ。調整力や需給調整市場の果たす役割を解説する。

電気自動車(EV)の普及に伴い、EV充電に使われる電気の中身が問われている。ニプロンは「ソーラーカーポートEV充電ステーション」で、ゼロカーボン・ドライブへの貢献を目指す。

注目された初めてのFIPによる太陽光入札は、募集容量に届かず、落札者は5件という結果であった。同時に実施されたFIT入札も前回に引き続き、募集容量を下回った。FIP入札の幕開けは、低調な結果となった。

環境省が2020年度の温室効果ガス排出量を発表した。前年度より約5％少なく、2013年度比では約18％の削減となった。算定を始めてからもっとも少ない排出量となったが、パンデミックからの経済復興も急がれる。

愛知県安城市に本社を置き、全国で産業用・住宅用太陽光発電の販売・施工を手がける動力では、これまで業務上の課題をいくつか抱えていた。ANDPAD導入により、課題をどう解決し、どんな効果が得られたのか、話を聞いた。

FIT太陽光の入札回数や上限価格の公開などについて、制度の見直しが行われた2021年度。速報では、FIT認定量は前年度と比べて1.5倍に伸びた。しかし、2030年度の野心的なエネルギーミックスの達成にはまだ十分な水準ではないという。