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2020年10月の菅首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素に向けた動きが加速している。過去に類を見ない総額2兆円の基金創設も、この流れのひとつだ。2月22日から始まった「グリーンイノベーションプロジェクト部会」では、資金配分などの方針案が示された。

パワコンのグローバルメーカーであるサングロウが昨年リリースした蓄電システム「159KWH-50HV」。ポストFITを導く自家消費型太陽光の普及拡大に欠かせないソリューションとして、日本全国で導入が進んでいる。

自家消費では、屋根下の事業に影響を及ぼさない安全な運用が最優先だ。Luxor Solarは、本国ドイツの技術でパネルとオプティマイザをセットにしたSMART LINEを開発。安心のソリューションを提供する。

低圧事業用太陽光設備なども、2021年4月から事故報告が義務付けられる。事故に気づいたときから24時間以内に、所管の産業保安監督部へ連絡しなければならない。法改正は「知らなかった」では済まされない。低圧発電所のオーナーは、必ずチェックしてほしい。

ビジネス環境も激しく変化する中、太陽光関連企業はどのようにビジネスを展開するのか？　デルタ電子株式会社エナジーインフラ営業本部・本部長の宮崎偉生氏に、気候危機やSDGsに対する取組みについて話を聞いた。

ネットメータリングに季節・時間帯別料金とクリティカル・ピーク価格が適用され、サーモスタット同時導入には太陽光発電に補助金支給という、ピーク需要抑制を目的とした新たな太陽光発電プログラムの到来だ。アメリカ在住のアナリストが読み解く！

遠隔地の太陽光発電を送配電ネットワークを介して自社で利用できる「自己託送」。これまで自社の屋根置きが常識だった自家消費の次なる選択肢として、大いに期待されている。自己託送に以前から取り組んできたソニーが新しい取組みを始めた。

再エネ市場の激変に企業はどう立ち向かうのか？　株式会社CO2O代表取締役の酒井正行氏に、新型コロナの影響や今後のビジネス展開について話を聞いた。

一般企業のなかにも、ソーラーシェアリングに参画するところが出てきている。アウトドア衣料品のグローバル企業、パタゴニア（本社：米国）もその1社だ。渋谷ストアでは、ソーラーシェアリングで発電した電気を使用。発電事業に参画して、再エネ100%を目指す。

今冬のJEPXの取引価格高騰が小売電気事業者に与えた影響は大きい。再発を防ぐため、電力・ガス取引監視等委員会において制度の見直しに関する検討が始まった。参加した委員やオブザーバーからは、情報公開や先渡市場の活用、インバランス料金のあり方についての要望があげられた。