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東京ガスは1月8日、高精度の負荷予測により、太陽光、蓄電池、ガスコージェネを組み合わせたVPPの運用開始を発表した。自己託送による複数地点の同時同量を、きわめて高いレベルで実現できるという。分散型システムの最適化を叶える「ヘリオネットアドバンス」とは?
東京ガス、独自システムにより「同時同量」を高精度で達成! 自己託送で

災害時のレジリエンス強化につながる分散型エネルギーシステムとして、期待を受ける自家消費型太陽光発電。オフグリッド太陽光システム「ソーラーライフガード」を導入する次世代農業ハウスを取材した。
災害時のレジリエンスと経済性を両立! オフグリッドシステム導入事例

東京ガス、リニューアブル・ジャパンなど5社は1月15日、「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」の発足を発表した。5社には、エネルギー事業者だけでなく金融機関なども含まれており、業界の垣根を越えた団結でプレゼンスを強め、関係省庁との建設的な議論を狙う。
東京ガスら5社業界団体創設、再エネの主力電源化に向け存在感高める

アメリカの太陽光発電の普及に大きく貢献してきた投資税額控除制度。2019年を最後に、その恩恵となる控除率が引き下げられるという。日本の「FIT」同様、普及を狙いとした制度に変化が生じるアメリカでは、いったいどのような動きがあるだろうか。
米太陽光市場を支えてきた、「投資税額控除制度」の変更で業界が激震!

経済産業省は12月23日、第51回調達価格等算定委員会において、2019年度下期のFIT入札の情報が漏洩した問題について報告した。漏洩した情報は、入札参加申込みの全件にあたる396件の入札容量や入札価格などだ。公正であるべき入札で起こった情報漏洩、その対処は適切だったのか?
FIT入札価格の”情報漏洩”実は2018年度から!? 原因は人的ミス

FITの抜本的見直しや住宅用の卒FITを控え、日本市場に新しいトレンドが芽生え始めつつある。SkytronのGlobal Sales HeadであるStephan Raulin氏は、日本市場の将来をどのように見ているのだろうか。
世界で30GW以上の発電所を運用 Skytronの監視システム、「予防保守」に注力

鳥取県は1月6日、「再エネ100宣言RE Action」の取組みを応援するアンバサダーに就任したと発表した。就任日は2019年12月6日で、熊本県も同日付で就任し、両県は都道府県として全国初のアンバサダーとなった。いよいよ中小企業や自治体にも、100%再エネ化の波が押し寄せている。
全国初! 鳥取県と熊本県が「RE Action」のアンバサダーに就任

ネクストエナジーは、2020年からCDPの認定パートナー企業となった。これは国内初の認定で、同社のCO2削減に対する多くのソリューションが評価された結果だ。CDPやSBT、RE100などに報告可能な数々のサービスは、CDP回答企業からの評価も高い。
ネクストエナジーがCDP認定パートナーに認定! 日本国内で初

自然エネルギーのライフスタイル&ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』vol.32[2020 WINTER]1/31発行!
最新冬号の見ドコロ!「ソーラージャーナル」vol.32

12月27日、経済産業省は調達価格等算定委員会において「発電側基本料金」の調整措置について議論した。この中で、FIT買取期間中の再エネ電源についても、買取価格に「発電側基本料金」を上乗せすることで、他電源と同様に課すこととなった。これまでの調整措置という議論から一変した、その背景とは?