編集部からのお知らせ

経済産業省は3月13日、電気事業者9社の送配電部門の法的分離を認可したと発表した。これによって、2020年4月からの体制がいよいよ固まった。電力システム改革の総仕上げのフェーズが始まる。

影などによる発電ミスマッチを低減するソリューションとして、活躍の場を広げるAmptストリングオプティマイザ。そのAmpt（アンプト）が、新たにシミュレーションサービスの提供を開始する。

2月17日、経済産業省は、工場等判断基準ワーキンググループの「中間とりまとめ」を発表した。省エネ法に基づくベンチマーク制度の見直しや、工場等判断基準の改正案が目玉だ。改正法令は、パブリックコメントを経て、2020年4月に施行予定。

経済産業省は3月23日、2020年度のFIT買取価格と賦課金単価を発表した。太陽光の入札範囲は拡大し、低圧事業用には「地域活用要件」が新たに課されることも決定した。2020年度末までとされる“抜本的な見直し”がスタートし、これまでのFIT制度は姿を変えていく。

伊藤忠は3月4日、VPP Japanとの資本連携を強化し、2020年4月から「次世代エネルギービジネス部」を新設すると発表した。両社は2019年3月から資本業務提携契約を締結している。新たなビジネスのキーワードは、「オフグリッド電力供給サービス」だ。

太陽光発電所の雑草問題が、近年顕在化してきている。雑草には、どんなリスクが存在するのか。雑草対策のポイントとは？ 国内随一の雑草問題シンクタンク「緑地雑草科学研究所」の雑草インストラクター・鎌田弘章氏に聞いた。

2月26日、一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）は、2019年度第3四半期の太陽電池出荷量を発表した。再エネ主力電源化に向かう流れの中で、大きな役割を担う太陽光発電。気運の高まりは、出荷に反映されているのか？

2月25日、電気事業法や再エネ特措法を含む「エネルギー供給強靭化法案」が閣議決定された。FIP制度の創設や、送配電事業のライセンス制導入など、大幅な改正が目白押しだ。再エネの主力電源化へ、いよいよ大きく舵が切られた。

2020年1月のJ-クレジット第8回入札は、「再エネ発電」への需要の高まりがはっきりと現れる結果になった。「省エネ他」と異なり値下がり傾向で、応札容量は募集枠の3倍近くにのぼった。運営委員会では、卒FIT太陽光のクレジット化への議論も大きな進展を見せている。

単結晶シリコン太陽電池モジュールメーカー、LONGiが今年、設立20周年を迎える。「2020年ドバイ国際博覧会」では、中国の太陽光発電産業を代表する企業として、同国パビリオンをスポンサードする。躍進を続けるLONGiから、目が離せない。