編集部からのお知らせ

伊藤忠は3月4日、VPP Japanとの資本連携を強化し、2020年4月から「次世代エネルギービジネス部」を新設すると発表した。両社は2019年3月から資本業務提携契約を締結している。新たなビジネスのキーワードは、「オフグリッド電力供給サービス」だ。

太陽光発電所の雑草問題が、近年顕在化してきている。雑草には、どんなリスクが存在するのか。雑草対策のポイントとは？ 国内随一の雑草問題シンクタンク「緑地雑草科学研究所」の雑草インストラクター・鎌田弘章氏に聞いた。

2月26日、一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）は、2019年度第3四半期の太陽電池出荷量を発表した。再エネ主力電源化に向かう流れの中で、大きな役割を担う太陽光発電。気運の高まりは、出荷に反映されているのか？

2月25日、電気事業法や再エネ特措法を含む「エネルギー供給強靭化法案」が閣議決定された。FIP制度の創設や、送配電事業のライセンス制導入など、大幅な改正が目白押しだ。再エネの主力電源化へ、いよいよ大きく舵が切られた。

2020年1月のJ-クレジット第8回入札は、「再エネ発電」への需要の高まりがはっきりと現れる結果になった。「省エネ他」と異なり値下がり傾向で、応札容量は募集枠の3倍近くにのぼった。運営委員会では、卒FIT太陽光のクレジット化への議論も大きな進展を見せている。

単結晶シリコン太陽電池モジュールメーカー、LONGiが今年、設立20周年を迎える。「2020年ドバイ国際博覧会」では、中国の太陽光発電産業を代表する企業として、同国パビリオンをスポンサードする。躍進を続けるLONGiから、目が離せない。

O&Mの在るべき姿を考える本連載。前回に引き続き、新エネルギーO&M協議会専務理事の大門敏男氏、運営委員・普及推進委員の奥山恭之氏の話をお届けする。これからの太陽光発電事業に求められる“O&Mのあるべき姿”を聞いた。

2月14日、日本風力開発グループの日本オフショアウインドサービスと大森建設は、洋上風力発電所の運営・保守専門会社「秋田オフショアウインドサービス」を秋田県内に設立した。国内初の洋上風力発電所専門の運営・保守会社だ。”洋上風力先進県”秋田で実装に向けた取組みが始まる。

世界では様々はソーラー技術が開発されている。今回ご紹介するのは、ハンガリー発スマート家具。こんな家具が学校にあったら、わくわくすること間違いなし！

アメリカのラスベガスで開催された最新エレクトロニクス見本市で衝撃のデビューを飾り、世界中のエンジニアを驚かせたのが『VISION-S』。ソニーがサプライヤー企業とともに開発したEVコンセプトカーで、安全で快適な自動運転と車内エンタテインメントを実現するために、最新のテクノロジーが満載だ。