【太陽光義務化元年】川崎市の条例可決！ 東京都との違いは？
川崎市は今年3月、住宅などの新築建築物に太陽光パネル設置を義務付ける「川崎市地球温暖化対策推進条例」を改正した。新築住宅に設置を義務付けるのは国内2例目。制度の…
政策・制度
営農型太陽光発電、ガイドライン改正案の意見募集 一時転用の法的根拠を明確化
農林水産省は12月4日、営農型太陽光発電の農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン改正案を公表し、パブリックコメントの受け付けを開始している。意見募集の締…
経産省の補正予算案 蓄電池の生産基盤強化に2658億円
経済産業省は11月10日に閣議決定された2023年度補正予算案で、蓄電池のサプライチェーン強靱化予算として2658億円を計上した。国内における蓄電池・部素材の生…
東電PG、2024年度に最大1510kWの再エネ出力制御の見通し。対象はノンファーム電源
東京電力パワーグリッド（東電PG）は10月16日、来年度の系統制約による再生可能エネルギー出力制御の見通しをめぐって、2024年度以降、再エネ出力制御を行う可能…
住宅向け「0円ソーラー」とは？ 初期費用ゼロで導入ハードルを下げる！
電気料金の高騰が続くなか、太陽光を導入してエネルギーコストを抑えたいと考える家庭が急増している。太陽光発電の設備費用や設置工事費はまだまだ高額だ。それだけにこの…
岐阜県 PPAモデルなどで太陽光と蓄電池の併設を支援
岐阜県は、県内の事業所を対象にPPAモデルなどを活用して、太陽光発電設備と蓄電池の併設を支援する補助制度を実施している。応募期間は12月22日まで。
愛知県、次世代バッテリーの研究会 トヨタや日本ガイシなどと連携
愛知県は、トヨタ自動車や日本ガイシ、名古屋大学などから有識者を集めた「次世代バッテリーに関する研究会」を設置する。11月22日に初会合を開き、研究・実証、人材育…
発電側課金の割引単価、ついに公表！ 割引エリアの系統マップも出揃う
2024年度から開始される発電側課金に関して、電力・ガス取引監視等委員会がkW課金の割引単価の試算値を公表した。一般送配電各社による割引エリア案も発表され、発電…
危機感募る地域脱炭素のこれから。知への尊敬の欠如が失敗を呼ぶ
20年の歴史がある、環境省による地域エネルギーの取り組み。脱炭素先行地域の公募では、どのような点が変更されているのだろうか。環境エネルギー政策研究所 所長の飯田…
環境省、脱炭素先行地域に12地域を追加選定 次回募集時期は再検討へ
環境省は11月7日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として12道府県12地域を新たに選定した。過去3回の選定と合わせて36道…
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