政策・制度

東京都による新築建物への太陽光パネルなどの設置義務化を求める新制度の輪郭がはっきりとしてきた。大手住宅メーカーを対象とし、区域ごとに3段階の算定基準率を定める方向だ。今後、都議会での審議・決議を経て、2025年4月の施行を目指すとされた。

8月末、令和5（2023）年度予算の概算要求が各省から出揃った。経産省と環境省は、カーボンニュートラル実現に向けて予算の増額を要求している。各省の概算要求の重点施策から、太陽光に関するポイントを紹介する。

太陽光発電の新たな導入加速策として、東京都が打ち出した「設置義務化」に注目が集まっている。東京都環境審議会で検討が進められており、5月24日に方針が取りまとめられた。脱炭素社会の実現に向けて、全国の自治体への波及効果も期待される同施策のポイントを整理する。

宮城県は、今年10月から50kW以上の野立て太陽光発電設備を対象に、設置に関する規制を強化する。新設や増設を禁止する規制区域を定めるほか、事業者に対し、地域住民へ十分に説明を行うなどの措置を求める。

熊本県が、県内に事業所をもつ企業などに対し分散型エネルギーシステムの共同利用への補助事業を行っている。補助対象は太陽光発電設備や蓄電池、自営線などで、補助率は2分の1以内だ。導入を検討している事業者はぜひチェックしてほしい。

2022年は3月に電力需給ひっ迫、4月に度重なる出力制御と全国大で大手電力会社による送電線運用が不安定になっている。蓄電池は電力の需給調整に力を発揮し、送電線安定運用の一助となる。経済産業省は蓄電池製造の強化に向けた新たな戦略策定を進めている。

東京都に続き、川崎市も建築物への太陽光発電設備などの設置を義務付ける条例の制定を検討している。延べ床面積に応じて3種類の義務制度を計画しており、この10月にも決議を採る考えだ。

2023年4月の適用開始が予定されている「グリッドコード」。系統に接続するすべてのエネルギーリソースが守るべきルールだ。太陽光をはじめとする再エネ電源はもちろん、将来的には蓄電池やEVも対象になるとみられる。

国土交通省が、空港の脱炭素化を推進するためのガイドラインを策定した。太陽光などの導入促進も盛り込まれ、全国の空港の再生可能エネルギー発電容量を合計230万kWにするという目標が明らかになった。

岡山県美作市が条例の改正を目指す「事業用太陽光パネル税」だが、総務省が特定納税義務者との間で、再度、十分な協議を行うよう差し戻しした。同市内に大規模な発電所を有する高額の納税者との協議が不足しているとの指摘だ。