経産省が2018年夏にまとめる、第5次エネルギー基本計画。政府が再エネを「主力電源」と示すことで、未来はどう変わっていくのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏に聞いた。

公益財団法人自然エネルギー財団は、2018年7月4日、報告書「自然エネルギー最前線 in U.S. －米国の電力市場に革新的な変化－」を公表。米国はこの7年間で、CO2排出量を20%以上削減したという。日本がおおいに見習うべき、その具体的な内容とは。

2018年夏、経産省により第5次エネルギー基本計画がまとめられる。そこでは再エネが「主力電源」と明示される見通しである。海外において再エネコストが大幅に下落しているなかでの決断は、日本のエネルギーの潮目にどのような影響を及ぼすのだろう。

2018年度のFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）により、買取価格は低下傾向にあり、ますますコスト低減を促すものとなっている。太陽光にとどまらず、他電源にまで拡がる影響を、今回は風力に注目して紹介する。

エネルギーの自給ができる市町村、いわゆる「永続地帯」の最新調査結果が発表された。日本における再エネの普及が、永続地帯の増加に影響を及ぼしているようだ。

太陽光発電協会(JPEA)は5月22日、「太陽光発電の主力電源化」ならびに「2019年問題」について見解を表明した。国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案が5月16日、経済産業省の審議会で取りまとめられたことに呼応した格好だ。

経済産業省は、昨年より有識者会議を設けて、「エネルギー基本計画」見直しに関する議論を重ねてきた。その内容を取りまとめ、現在、新しい計画策定に向けた調整を進めている。この先、再生可能エネルギーは、どんな役割を担っていくことになるのか？　見えてきたポイントを探っていく。

開催20回以上を重ね、毎年盛り上がりを見せる「新エネ大賞」。2018年度の応募資格や、過去の受賞歴は？ 最新情報を詳しくご案内！

コンビニ大手のセブン-イレブンが2018年5月22日、太陽光発電や風力発電などの設備により、使用電力の約半分を再生可能エネルギーでカバーする新店舗をオープンした。「環境負荷の低減」に力を入れた、最先端のスマートコンビニとは？

経産省は今年3月、長期エネルギー政策において、再生可能エネルギーを「主力電源にする」という文言を盛り込むことを明らかにした。ポジティブな話題として受け止められがちなこの政策を、再エネの達人・飯田氏が「空回り」だとするその理由とは？