「住宅用太陽光発電」の検索結果

2019年から順次、住宅用太陽光のFIT契約が切れはじめる「2019年問題」を前に、経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光パネルを貼り替えて再度FIT契約を結び直す「リプレースによる再FIT」は認めない方針を明確にした。

「2019年問題」へのリミットが迫る中、その“ピンチ”をビジネスの“チャンス”に変えようとする動きが活発化してきた。伊藤忠は、蓄電池とAIを組み合わせて効率的な電力制御を実現。さらに東電ホールディングス傘下の新電力が、蓄電池専用の電力プランをリリースした。

2009年にスタートした住宅用太陽光発電の固定価格買取制度。10年間の買取期限が満了を迎える「2019年問題」を前に、資源エネルギー庁が専用サイトを開設した。ホームページを通して、対象ユーザーへさまざまな情報を発信する。

YKK APは、新築住宅物件の施主が「初期費用ゼロで太陽光を設置」できるプランの提案を開始する。ハウステンボスと、東電子会社のTEPCOホームテックと連携し、2種類の異なるプランを用意することで、工務店が施主へと提案しやすいスキームを構築した。

資源エネルギー庁が、FIT制度の認定事業の定期報告に対して注意喚起を行っている。8月10日までに提出がない場合、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性もあるという。

近年の大幅なFIT価格低下を受け、これからは住宅用の太陽光発電だけでなく、新しいビジネスモデルが必要だと語ってくれた、テルサンソーラー代表取締役・李氏。地域社会への参入が将来的なミッションだというが、その具体策とは？

台湾の電源メーカー、デルタ電子は太陽光発電業界で巻き起こるパワーコンディショナ（PCS）の分散設置ブームの火付け役となった。それだけではなく、ここにきて新たなソリューションを次々と打ち出している。同社の次なる一手に迫る。

12/13（水）～15（金）東京ビッグサイトで「第2回 住宅・都市イノベーション総合展」が開催される。建材、住宅設備、ビル、照明設備、都市開発と5分野の展示会に企業420社が出展（前回と比べ80社増）。「ZEH」「リフォーム」「住宅向けIoT」などが出展する第2回［高性能］住宅設備 EXPOは特に注目だ。

パナソニックのハイブリッド・パワーコンディショナが、省スペースと省施工をコンセプトに生まれ変わった。「普段の安心」と「もしもの備え」を兼ね備えた創蓄連携システムとして、次世代住宅のスタンダート設備になることを目指す。

我が家にも太陽光発電を設置したい。けれど、日本の太陽光発電は世界より特異性があるらしい⁉前編に引き続き、安心・安全の太陽光発電設置のために知っておくべきこととは？