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FIT制度による余剰電力買取期間終了の家庭が出始める2019年11月まで、1年を切った。卒FIT家庭向けの電力買取プランについて、大手電力会社10社のうち7社が、スタンスを明らかにしている。「買取継続」を基本路線にしながらも、独自の方向性を打ち出しているところもある。

大手電力会社の「卒FIT」対応は? 転機の2019年を前に第一報が続々!

12月5日、経済産業省・資源エネルギー庁が未稼働案件への対応を決定した。多数寄せられた反対意見に配慮する形で、いくつか条件を緩和した部分もあるものの、「価格切り下げ」の原則は変えずに制度改正へと踏み切った。

エネ庁が未稼働案件への対応決定、「価格切り下げ」の原則は変わらず

太陽光発電FITで全量買取してもらうより、自家消費しながら余った量を売電するのがお得な時代。特に10kW以上のソーラー設備がある工場などは、電気代削減による収益アップが期待できる。

太陽光発電は全量買取から”余剰買取”へ! 工場はさらにメリット大

経済産業省・資源エネルギー庁が、太陽光発電設備の標識や柵塀の設置について注意喚起を実施。改正FIT法に基づき、適切に設置されていない場合には、FIT認定が取り消される可能性もあるという。

FIT認定取り消しも! エネ庁が「標識や柵塀の設置」の注意喚起!

現在、2,000kW以上の大規模案件を対象に実施されている「太陽光発電の入札制度」。経済産業省は、その範囲を広げ、250kWもしくは500kW以上の中規模案件まで入札の対象とする方針だ。

事業用太陽光発電、250~500kW規模の中型案件まで入札対象に

昭和シェル石油とソーラーフロンティアが、「卒FIT」に関する意識調査を実施。2019年から順次増えていく「FIT期間満了後のユーザー」がどうなるのか、正しく理解しているのは4割だという。

卒FITに関する意識調査、期間満了後どうなるのか理解しているのは4割

九州電力の池辺和弘社長は、10月31日に行われた記者会見の質疑応答で、2019年に出はじめる「卒FIT家庭」の電力買取プランについて言及。詳細は来年発表としたものの、九電として住宅用太陽光発電の電力買取を継続することを明言した。

九電も「卒FIT家庭」向けプラン策定、電力買取の継続を明言

2019年から順次、住宅用太陽光のFIT契約が切れはじめる「2019年問題」を前に、経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光パネルを貼り替えて再度FIT契約を結び直す「リプレースによる再FIT」は認めない方針を明確にした。

住宅用太陽光「パネル貼り替えて再FIT契約」は認められず!

「2019年問題」へのリミットが迫る中、その“ピンチ”をビジネスの“チャンス”に変えようとする動きが活発化してきた。伊藤忠は、蓄電池とAIを組み合わせて効率的な電力制御を実現。さらに東電ホールディングス傘下の新電力が、蓄電池専用の電力プランをリリースした。

「2019年問題」商機に! 伊藤忠がAI活用の次世代蓄電システムを発表

経済産業省は、再生可能エネルギーに関する小委員会で、「過去にFIT認定した未稼働案件」の買取価格を減額する方針を固めた。増大し続ける再エネ賦課金の国民負担を抑制する狙いがあるが、“国が一度認めたものを覆す”ことへの反発は必至だ。

太陽光FIT制度、既存案件の買取金額を減額へ! 「未稼働案件」対象に

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