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昭和シェル石油とソーラーフロンティアが、「卒FIT」に関する意識調査を実施。2019年から順次増えていく「FIT期間満了後のユーザー」がどうなるのか、正しく理解しているのは4割だという。

九州電力の池辺和弘社長は、10月31日に行われた記者会見の質疑応答で、2019年に出はじめる「卒FIT家庭」の電力買取プランについて言及。詳細は来年発表としたものの、九電として住宅用太陽光発電の電力買取を継続することを明言した。

2019年から順次、住宅用太陽光のFIT契約が切れはじめる「2019年問題」を前に、経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光パネルを貼り替えて再度FIT契約を結び直す「リプレースによる再FIT」は認めない方針を明確にした。

「2019年問題」へのリミットが迫る中、その“ピンチ”をビジネスの“チャンス”に変えようとする動きが活発化してきた。伊藤忠は、蓄電池とAIを組み合わせて効率的な電力制御を実現。さらに東電ホールディングス傘下の新電力が、蓄電池専用の電力プランをリリースした。

経済産業省は、再生可能エネルギーに関する小委員会で、「過去にFIT認定した未稼働案件」の買取価格を減額する方針を固めた。増大し続ける再エネ賦課金の国民負担を抑制する狙いがあるが、“国が一度認めたものを覆す”ことへの反発は必至だ。

再生可能エネルギーの導入が先進している欧州企業に比べ、その動きが少々鈍いように思われる日本。さらなる再エネ普及を目指すためには何が必要か？ エネルギージャーナリストの北村和也氏が読み解く。

現状のFITから入札制に移行する方針が明らかにされている風力発電。再生可能エネルギーを"主力電源"と位置づけた現代の日本において、「風力は太陽光に並ぶポテンシャルがある」と、大きな期待が寄せられている。

経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光発電のコストダウンをより一層加速させる構えだ。現行の目標を前倒しして、7円/kWhを早期実現させる。そのために、既に2MW以上の大規模メガソーラーで実施している「入札制度」の対象を拡大し、2MW未満の案件でも採用する方針だという。

大規模メガソーラーを対象として実施された、第2回入札。今回は「落札者なし」となった。前回は「全社落札」だっただけに、落差が激しい結果となった。その理由は、供給価格上限額が非公開だったためだ。

FIT制度の運用ルールが変更される。従来は1～2ヶ月とされていた標準処理期間が、2～3ヶ月と長期化。また、認定申請時の添付書類の1つ「電力会社との接続同意書類」は、申請時点での提出は必須ではなかったが、12月1日以降は必須となる。