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2023年度の事業用太陽光入札について、資源エネルギー庁が詳細を固めた。2023年度から新たに新築を含めたすべての建物の屋根上設置について、入札制の適用を除外する方針だ。上限価格の事前公表、原則250kW以上が入札対象とすることなどは2022年度と同様とみられる。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』2023年冬号1/31(火)発行！

ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、世界中でエネルギー問題を考え直す風潮が高まっている。日本も例外ではなく、原発の長期運転や新設の方針が決定されたが、国内での意思統一ができているとは言い難い。日本のエネルギー問題を長期的に見通す、エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第43回。

11月1日、脱炭素先行地域に新たに20地域が加えられることが発表された。二回目となる今回の選定では、2022年4月26日に発表された第一回の選定と比べ、基準が変更されていると北村氏は言う。今後、各地域の活性化にとって重要な役割を持つ脱炭素先行地域について紐解く。エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第42回。

新見ソーラーカンパニーは、使用済み太陽光パネルを熱分解し、高純度のマテリアルリサイクルをCO2排出ゼロで実現する独自の装置を開発している。パネルの大量廃棄時代が目前に迫る今、この新技術に各所から期待が寄せられている。

エネルギーの多くをロシアの化石燃料に頼っていたヨーロッパは今、深刻なエネルギー問題に立ち会っている。このヨーロッパのエネルギー危機は複数の要因が絡み合って複雑化しており、解決にはかなりの努力を要するだろう。欧州は、この難関をどうやって乗り切ろうとしているのか、実態と対応策をまとめる。

発電事業者に再エネの系統連系コストの負担を求める「発電側課金」。課金方法の見直しや国の脱炭素宣言など3年以上にわたる紆余曲折の末、ようやく方向性が定まりつつある。注目されたFIT／FIPの既認定案件の取り扱いに関する議論の結果をレポートする。

ロシア・ウクライナ危機、為替の激変など、風雲急を告げる太陽光発電市場。モジュールメーカー、パワコン・蓄電池メーカー、商社・EPC、新電力、各トップランナーは今の状況をどう捉え、未来に何を見据えるのか？　ライセンエネルギー上地康文氏のファシリテーションにより緊急座談会が実現した。

ヨーロッパのエネルギー費高騰がやや落ち着いてきた。最大の課題だった、天然ガスの貯蔵率がほぼフルになって、価格も現状では大きく下がっている。また、ロシア産の天然ガスからの脱却は電力にも影響し、大きな値上がりやドイツの脱原発の先延ばしまで呼んだ。今回は、ロシアのウクライナ侵略で大きく揺れ動いた2022年の欧州エネルギーの現状を簡単にまとめるともに、日本への影響を考えてみたい。

今回のセミナーでは押さえておきたい２つのニーズをクローズアップ。1つ目は太陽光パネル設置義務化などの取り組みによる「家庭需要」。そしてNon-Fit自家消費案件の盛り上がりなどの「地域需要」です。今回も専門家をゲストに招き、新制度や業界トレンドの解説も交え、注目すべきビジネスチャンスについて考えます。