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鳥取県は1月6日、「再エネ100宣言RE Action」の取組みを応援するアンバサダーに就任したと発表した。就任日は2019年12月6日で、熊本県も同日付で就任し、両県は都道府県として全国初のアンバサダーとなった。いよいよ中小企業や自治体にも、100%再エネ化の波が押し寄せている。

全国初! 鳥取県と熊本県が「RE Action」のアンバサダーに就任

ネクストエナジーは、2020年からCDPの認定パートナー企業となった。これは国内初の認定で、同社のCO2削減に対する多くのソリューションが評価された結果だ。CDPやSBT、RE100などに報告可能な数々のサービスは、CDP回答企業からの評価も高い。

ネクストエナジーがCDP認定パートナーに認定! 日本国内で初

自然エネルギーのライフスタイル&ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』vol.32[2020 WINTER]1/31発行!

最新冬号の見ドコロ!「ソーラージャーナル」vol.32

12月27日、経済産業省は調達価格等算定委員会において「発電側基本料金」の調整措置について議論した。この中で、FIT買取期間中の再エネ電源についても、買取価格に「発電側基本料金」を上乗せすることで、他電源と同様に課すこととなった。これまでの調整措置という議論から一変した、その背景とは?

「発電側基本料金」、FIT買取中でも価格上乗せ 小売との相対で調整

開催中止とさせていただきました。/ 第16回PVビジネスセミナー、3月31日(火)開催決定! 再エネ投資の最新トレンドや自家消費モデル構築のヒントを手に入れよう!

〈開催中止〉3/31(火)開催! 太陽光の今がわかる「PVビジネスセミナー」

ドイツはいち早く“蓄電池パリティ”を達成している。 先進国ドイツには遅れをとっているものの、日本市場も着実に蓄電池の導入が進み、価格低下が進んでいるのだ。

新製品が続々登場! 「蓄電池パリティ」の実現へ、日本市場も着実に進んでいる!?

FIT制度の抜本的見直しについて、具体的な制度設計に向けた検討が進んでいる。今後どのような見直しがなされるのか、制度改革を超えて地域に活きる太陽光であるために何をすべきか。太陽光発電協会の鈴木氏に話を聞いた。

新制度導入で太陽光発電の拡大へ! 災害時の電源として、レジリエンスにも貢献

大規模太陽光など「競争電源」については、市場価格に連動した補助制度に変えていく。FITからFIPへ。新制度のスタートは、早ければ2021年4月から。いったい、どんなプレミアムがついてくるのか?

ついに、FITからFIPへ! 市場価格に上乗せされる「プレミアム」ってどう決まる?

中国電力ら5社が、島根県の離島で実施した「隠岐ハイブリッドプロジェクト」が新エネルギー大賞を受賞した。ハイブリッド蓄電池を導入し、需給管理コストを抑えると同時に、再エネの導入拡大を実現。全国の離島のエネルギーマネジメントに新しい方向性が見えそうだ。

中国電力ら5社の「隠岐ハイブリッドプロジェクト」が新エネ大賞受賞!

蓄電池やクルマのバッテリーを使って、自家消費できる能力を高める。太陽光から生み出す電気で災害にも備える先進的なご家庭を取材。

自家消費の実例レポート! バッテリー活用で、災害に備えた安心な暮らし方

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  10. 同時市場導入へ詳細な検討がスタート、課題が多く実現に不透明感も
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