編集部からのお知らせ

米国が「脱炭素」に向けて大きく舵を切り出した。バイデン新政権は2兆ドル強の大規模インフラ投資計画を発表、さらに米国エネルギー省(DOE)も太陽光発電コスト削減に向け2030年までキロワット時当たり2セントという目標を設定した。

バイデン新政権の大規模インフラ投資計画|脱炭素への近道は「ソーラー」?

コロナ禍においてバーレーン政府初の太陽光プロジェクト3件を落札したJHS。東南アジアや北アフリカにも商圏を拡大すると同時に、国内の再エネ調達ニーズに応えるソリューションも強化する。

中東で3つのプロジェクトを受注! バーレーンでも日本でもJHSが脱炭素化を強力推進!

第6次エネルギー基本計画の策定に向けた検討材料の一つとして、資源エネルギー庁が7月12日、2030年の電源別発電コスト試算の結果を公表した。前回の2015年と同じく「モデルプラント方式」による試算だ。前提条件などを詳しく解説する。

2030年の電源別発電コスト発表、そもそもの試算目的や計算方法を解説!

地球温暖化の影響による自然災害が国内外で頻発している。そんな今こそ、脱炭素の推進、再エネの拡大の理由について再認識することが必要なのではないか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第28回。

カーボンニュートラル宣言から10ヶ月「なぜ脱炭素が必要なのか」原点に戻って考える

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織のREN21が「自然エネルギー世界白書2021」を発表した。自然エネルギーに関する目標と行動の間には大きなギャップがあると厳しく指摘し、政府に対し支援策だけでなく化石燃料などの抑制策を求めた。

「自然エネルギー世界白書2021」が依然として厳しい世界の実情に警鐘

資源エネルギー庁は6月21日、FIT制度の2021年度中の認定について、新規・変更の申請期限を改めて通知した。2022年4月から市場連動型のFIP制度が新たに始まるため、期限間近に申請が集中することを想定したものだ。

【2021年度FIT】早めの電子申請が吉! FIP前年で駆け込み申請が殺到か

使ってみると一気に仕事がしやすくなった──今、飛躍的に利用者が増えているのが、アンドパッドが提供するクラウド型施工管理アプリ「ANDPAD」だ。なぜ喜びの声が上がるのか。Looopの事例から、その秘密に迫る。

あのLooopが活用中! 社内と現場の情報共有がANDPADでどう変わったのか?

太陽光発電の普及によって、九州電力管内をはじめ、出力制御の実施が徐々に広がりつつある。発電量アップだけでなく、オンライン化による出力制御対応のコスト削減も実現した高圧案件のリパワリング事例を取材した。

【リパワリングレポート】出力制御へのオンライン対応とメンテナンスの効率化を同時に実現

環境エネルギー事業などを手掛けるWQと太陽光モジュールのリファービッシュ(修理・改修)分野で欧州シェア首位の独リノバソルは、リファービッシュ事業を行うリ日本法人、リノバソルジャパンを共同で設立した。社長にはWQの中西晃一社長が就任した。7月26日発表した。

WQと独社、日本で太陽光モジュール修理・改修へ、リノバソルジャパン共同設立

「地域脱炭素ロードマップ」は、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示したものだ。その具体的な中身とは? エネルギージャーナリスト・北村和也氏が解説する、連載コラム第27回。

地域主導の脱炭素実現の手引き『地域脱炭素ロードマップ』とは何か

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