編集部からのお知らせ

2021年度の夏季と冬季は、いずれも電力需給の見通しが厳しいとされている。特に、東京エリアでは冬季の供給予備率がマイナスになる月もあるという。5月25日、経済産業省は需給対策や供給力の確保などについて議論した。

持続可能性を意識した取り組みは、世界のさまざまな場所で進められている。ベネルクスには、サステナブルなスーパーマーケットが作られている。徹底した取り組みを見ていこう。

IEAが2020年の再エネ導入量を公表した。新型コロナウイルスによる影響があったにも関わらず、太陽光と風力に牽引されて前年から45％の伸びになったという。しかし、世界の気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃までに抑えるには、さらなる再エネ導入量の増加や対策が欠かせないとした。

脱炭素が社会のトレンドとなりつつある。しかし、この強い動きは、温暖化や気候変動の防止につながっているのだろうか。カーボンニュートラルの本来の目的と地域との関係性を考える、エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第25回。

2050年脱炭素化実現に向けて、大きく動きはじめた日本。脱炭素化の実現へ、企業は何に取り組むのか？　再エネ活用を後押しする製品を提供するニチコンに、企業としての取り組みを聞いた。

バイデン新政権が誕生し、温暖化懐疑派であるトランプ前大統領によって後退してしまった米国の環境政策の復活、進展が期待されている。新大統領は、温室効果ガス排出量のネットゼロを目標に、クリーンエネルギーへの投資拡大に意欲的である。

2050年脱炭素化実現に向けて、大きく動きはじめた日本。再エネ活用を後押しする製品を提供する注目のメーカー「HUAWEI」に、企業としての取り組みを聞いた。

太陽光発電の新規導入では、まず自家消費を考えるのが当たり前になってきた。低圧の太陽光発電なら、なおさらだ。なぜ、自家消費型太陽光なのか。そのメリットは、どこにあるのか。トレンドを探る。

経済産業省のスマート保安官民協議会が、初のスマート保安のアクションプランを策定した。ドローンによる巡視やセンサーによるデータ取得といったスマート技術を取り入れ、電気保安をとりまく課題に対応する。

2021年度に入り、出力制御に関する動きがあわただしくなってきた。九州電力送配電株式会社は「30日ルール」と「指定ルール」の対象事業者の運用方法を大きく見直した。一方、北海道電力ネットワーク株式会社は、いよいよ出力制御の実施が秒読みの段階だ。