環境省は「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業｣の公募について発表した。交付額の上限は1億5000万円だ。応募の際には、この事業での「オフサイトコーポレートPPA」の定義や要件に注意したい。

2050年カーボンニュートラルを実現するためにこれからの10年、何をすべきか――。一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）事務局長の鈴木聡氏に伺った。

2021年春の大型連休中、東北エリアの需要に対する再エネ発電比率は一時87.7％となった。東北電力送配電ネットワーク株式会社は火力発電やエリア外送電などによって、再エネの出力制御をせずに需給バランスを維持した。

JEPX高騰の深奥にあるものとは、一体何なのか。価格だけが高騰する違和感の核心に迫る。飯田哲也氏のコラム「再エネの達人」。

2020年度に初めてのメインオークションが実施された容量市場。ほぼ上限価格という高値での約定となり、オークションの実施方法が大きく見直されてきた。4月15日、第2回オークションに向けた変更内容が出そろった。

シナネン株式会社は、電気と環境価値を分けて売買する「バーチャルPPA」モデルの構築を発表した。バーチャルPPAは、需要家が発電所を有さなくても再エネを調達できる手段として海外で活用されている。日本の制度上のハードルをいかにクリアするかに注目が集まる。

多くの国が温室効果ガスの排出量を減らそうと努め、自動車は電動化に舵を切った。EV（電気自動車）は珍しいものではなくなり、日常使いのパートナーとして超小型EVが期待されている。トヨタが発表した超小型モビリティの最新作「C＋pod（シーポッド）」と、中国でヒットしている「宏光MINI」の魅力と実力に迫る。

クラウド型施工管理サービスでは日本ナンバーワンのシェアを誇る「ANDPAD」が満を持して太陽光発電業界に参入した。写真も図面も工程表もスマホ上で一元管理できる便利さが業界を変革させる一手となる。

ビル１棟を建てると、多くのエネルギーを費やすこととなる。そして、そのビルで人々が経済活動を行うことになれば、日々電力を消費する。ノルウェーの最新ビルでは、従来のように地球に負荷がかからないよう、消費電力を上回るエネルギーを作り出している。

モジュールの効率と柔軟性の双方を向上させる「MWTバックコンタクト技術」が注目されている。トレンドの薄型化に対応するデザイン性の高さだけでなく、既存のPERC技術とも組み合わせが可能な新技術だ。