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東急不動産とアイ・グリッド・ソリューションズは昨年12月15日、Non-FITのオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP 合同会社」を設立したと発表。新会社は今後3年間で計100MW以上のオンサイトPPA発電所の共同開発を目標に掲げている。

1月30日（火）、九州の発電事業者・EPCの方向けの太陽光発電ビジネスセミナーを開催。本イベントでは、出力抑制が厳しさを増す昨今、「蓄電池」を活用した“次世代の発電所運営”をご紹介。参加費は無料。事前申し込み受付中！

2024年、固定価格買取制度に頼らない「nonFIT時代」が本格的に到来します。新たな時代に収益の最大化を実現するには、どのような取り組みが必要なのか？いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。

電気料金の高騰が続くなか、太陽光を導入してエネルギーコストを抑えたいと考える家庭が急増している。太陽光発電の設備費用や設置工事費はまだまだ高額だ。それだけにこの初期費用がなくなれば、太陽光導入のハードルはいっきに下がる。いま注目を集めている住宅向け「0円ソーラー」の状況を探った。

岐阜県は、県内の事業所を対象にPPAモデルなどを活用して、太陽光発電設備と蓄電池の併設を支援する補助制度を実施している。応募期間は12月22日まで。

大阪府泉佐野市が出資する泉佐野電力は6月から、市の農業用ため池に新設した水上太陽光発電所のオフサイトPPAで電気を調達している。三井住友建設から25年間にわたって固定価格で買い取り、小売電気事業の調達コストを抑える。

需要家の電気の使い方や市場価格の動向などに合わせて、固定単価と市場連動を自由にカスタマイズできる電気料金「くみたてプラン」が登場。同プランを開発したグローバルエンジニアリング事業推進室の戸島一輝氏に話を聞いた。

コーポレートPPAを手がける新会社の設立が相次いでいる。関西電力は今年7月、再エネ投資会社などと新会社を設立した。非FIT時代の新たなビジネスチャンスを獲得しようと、異業種から参入するケースが増えている。

敷地外の発電所から再エネ電気を調達するオフサイトPPAに取り組むデンソー北海道。実施するうえでのカギは、地域の太陽光発電事業者との連携だったという。検討の経緯や実施のポイントなど、生の声を聞いた。

地域のレジリエンス向上や脱炭素要請の高まりを受けて、自治体による再エネ導入の取り組みが広がっている。初期費用ゼロで再エネ設備を設置できるPPAへの関心は、民間同様に高い。公共施設向けPPAの先駆者であるTNクロスと、EPCとしてこのサービスを支えるエクソルとの対談が実現した。