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敷地外の発電所から再エネ電気を調達するオフサイトPPAに取り組むデンソー北海道。実施するうえでのカギは、地域の太陽光発電事業者との連携だったという。検討の経緯や実施のポイントなど、生の声を聞いた。

地域のレジリエンス向上や脱炭素要請の高まりを受けて、自治体による再エネ導入の取り組みが広がっている。初期費用ゼロで再エネ設備を設置できるPPAへの関心は、民間同様に高い。公共施設向けPPAの先駆者であるTNクロスと、EPCとしてこのサービスを支えるエクソルとの対談が実現した。

120分でまるわかり！再エネビジネスの専門家が直接指導いたします。新規事業としてコーポレートPPAを検討しているEPC事業者様・需要家様、異業種からの参入を目指す事業者様におススメのオンライン勉強会。今回のテーマは「中小規模でも始められる！コーポレートPPAの活用術」です。

川崎市は、今年10月に民間企業と共同で自治体新電力会社を設立すると発表した。資本金1億円のうち市が51％を出資する。営業開始は2024年4月。今後は、オンサイトPPAなどの導入を検討し、電力供給の拡大を目指す。

42円の売電価格が10円以下に急落――卒FITファミリーが直面する厳しい現実です。一方で、設置済みの太陽光発電設備を活かして、これまで以上に“お得”な暮らしを手に入れる方法もあります。ご家族の笑顔がまぶしい、 島根県のお宅を訪問しました。

岩手県久慈市は、エネルギーの地産地消にチカラを入れている。山あいの山形町地域にある全ての住宅、事業所、宿泊施設、公共施設などの需要家を対象に、自己所有型をはじめとする多様な手法で太陽光発電と蓄電池の導入を目指す。今後、オンサイトPPAやその他の手法についても検討を進める。

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環境省は7月7日、「脱炭素先行地域」の第4回募集を8月18日に開始すると公表した。重点選定モデルに「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取り組み」を新設し、該当する優れた提案を優先的に選定する方針。

再エネの出力制御低減に向けて、経産省が火力発電の最低出力の引き下げなどの対策に乗り出す。電力エリア間で余剰電力を融通するルールも見直す。今年度中に対策パッケージをとりまとめる見通しだ。

2023年度に実施されている国の補助金制度では、住宅用太陽光発電のみの導入に利用できるものはないが、蓄電池などを合わせて導入すれば利用できるものもある。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。