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本イベントは、全体で「500社の出展」「45,000名の来場者」「100の公演」を見込んでいる大型イベントだ。来場者については、昨年よりも1.5倍の増加が想定されている。face to faceでエネルギービジネスを加速しよう！ここでは、「PV EXPO【秋】～第17回【国際】太陽光発電展～」を中心に注目の内容を紹介する。

120分でまるわかり！ＰＰＡモデルの専門家が直接指導いたします。新規事業として再エネビジネスを検討している企業におススメのオンライン勉強会。2回目のテーマは「ＰＰＡモデル 新規参入の基礎知識」です。

電気代が高騰する中で注目を集める住宅向け「０円ソーラー」の仕組みや注意点を徹底解説！ ほか、敷地外から再エネ電気を調達するオフサイトPPAの先進事例紹介、今年3月に新築住宅への太陽光パネル設置を義務化する条例を制定した川崎市の取り組みをピックアップ。

JPEAは、地域に迷惑をかけない太陽光発電所の本来あるべき姿を目指すため「地域共生･共創のための太陽光発電所チェックリスト」を公表した。チェックリストには参考写真を数多く掲載し、太陽光発電所の本来あるべき姿を視覚的に判断するポイントを詳細に解説している。

2024年度に導入が予定されている発電側課金の試算結果が公表された。全国の合計額は、単年度で3,856億円にのぼる見通しだ。エリア別では東京の合計額がもっとも大きく、kW／kWh課金単価では北海道がもっとも高かった。

暑い！梅雨明け前のはずなのに、首都圏でも40度近い気温が続く（7月中旬時点）。一方、線状降水帯が、九州から北陸、東北と断続的に襲う。世界に目を向けると、7月初旬には『史上最も暑い一週間』が記録された。欧州、中国などいたるところで、軽く40℃を超える熱波と豪雨が続く。

環境省は、太陽光発電の電力量が高まる昼間に電気自動車（EV）の充電を促す実証試験を年内にも開始する。EV所有者約1000人を対象に、再エネ比率が高い時間帯に電力の使用をシフトさせる行動科学的な手法を構築し、検証する予定。

東京都は、電力系統と接続して需給バランスをコントロールする「系統用蓄電池」に投資する官民ファンドを今年度中に立ち上げる。都は最大で20億円出資し、その他の資金は民間投資家から集める。系統用蓄電池への投資を促し電力系統の安定化を目指す。

環境省は7月7日、「脱炭素先行地域」の第4回募集を8月18日に開始すると公表した。重点選定モデルに「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取り組み」を新設し、該当する優れた提案を優先的に選定する方針。

宮城県議会で7月4日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」が全会一致で可決、成立した。再エネ設備を平地へ誘導することを目的とした条例は全国初。宮城県は総務相の同意を得たうえで、2024年4月の施行を目指している。