業界ニュース

日本総研は9月5日、生活者の脱炭素の取り組みを促すため、Daigasエナジーやアサヒグループジャパンなどとコンソーシアムを設立すると発表した。参画企業の実店舗に売り場を設けるなどして、生活者の行動変容に関する実証実験を始める。

東急不動産が、自社が運営する「TENOHA東松山」で系統用蓄電池事業を開始した。伊藤忠、パワーエックス、自然電力の4社と連携し、蓄電池システムを最適に運用することで、調整力を生み出し、需給調整市場などへの提供を目指す。

川崎市は、今年10月に民間企業と共同で自治体新電力会社を設立すると発表した。資本金1億円のうち市が51％を出資する。営業開始は2024年4月。今後は、オンサイトPPAなどの導入を検討し、電力供給の拡大を目指す。

9月13〜15日に幕張メッセで開催の「PV EXPO【秋】～第17回【国際】太陽光発電展～」には、韓国の再生可能エネルギー関連ソリューションが展示される。必ずチェックしておきたい注目企業「JHエナジー」「イオン」の2社を紹介する。

9月13〜15日に幕張メッセで開催の「PV EXPO【秋】～第17回【国際】太陽光発電展～」には、韓国の再生可能エネルギー関連ソリューションが展示される。必ずチェックしておきたい注目企業「韓国電力情報」「HSソーラーエナジー」の2社を紹介する。

JPEAは、地域に迷惑をかけない太陽光発電所の本来あるべき姿を目指すため「地域共生･共創のための太陽光発電所チェックリスト」を公表した。チェックリストには参考写真を数多く掲載し、太陽光発電所の本来あるべき姿を視覚的に判断するポイントを詳細に解説している。

関西電力子会社の関西電力送配電は、太陽光発電と風力発電事業者の出力制御を6月4日に実施すると発表した。関西エリアで出力制御を実施するのは初めて。大型の発電設備が対象で、一般家庭は対象とならない。

ジンコソーラージャパンは創立10周年を迎えた。国内出荷量4年連続トップの同社は、高効率なN型モジュール「Tiger Neo」シリーズと蓄電システムを組み合わせ、脱炭素化や電気料金の高騰を解決するソリューションを深化させる。

欧州で急拡大する太陽光発電の勢いが止まらない。エネルギー安全保障の観点からも、欧州全体が“ロシア離れから化石燃料離れ”へと完全にシフトし、昨年のブームから定着した方針と変化しているためである。今回のコラムでは、今年に入ってからの拡大の状況と今後の展望などを新しいデータをもとにまとめてみたい。

2023年度の再エネ賦課金単価は、制度開始以来初めての減額となった。背景には市場価格の高騰がある。コーポレートPPAなどの提案においては、減額による影響を考慮しなければならない。