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農水省が後押し! ソーラーシェアリングを推進する5つのサポート

田畑の上で太陽光発電を行うソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)。今年5月、農林水産省が農地転用の規制を緩和したが、ソーラーシェアリングのさらなる普及を後押しするために打ち出した促進策とは?

資金面の円滑化サポートや
悪質ケースへの対策を強化

農水省は今年5月、農地の一時転用許可の規制緩和を行ったが、それとともに次の取り組みも進めていく。いずれも、農業振興の観点からソーラーシェアリングを推進しようとするものだ。

(1)優良事例の紹介
優良事例を類型化して、ウェブサイト等で紹介する。

(2)チェックリストの作成
農業者がソーラーシェアリングを円滑に実施するために、営農計画・発電事業等に関するチェックリストを作成、周知する。

(3)相談窓口の明確化
地方農政局の農山漁村再生可能エネルギー相談窓口が、営農型太陽光発電に関する農業者等からの問合せに対応する。

(4)資金調達の円滑化
融資判断に役立つよう、地域の金融機関に対して、農地転用許可の取り扱い等のソーラーシェアリング促進策について情報提供する。

(5)悪質なケースへの対応
一時転用許可に違反する悪質なケース(営農の不継続等)に対し、農地法に基づく改善指導やFIT法上の措置を講ずる。また、問題事例を収集し、予防のための注意喚起を行う。


取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.26(2018年夏号)より転載

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