川崎市は今年3月、住宅などの新築建築物に太陽光パネル設置を義務付ける「川崎市地球温暖化対策推進条例」を改正した。新築住宅に設置を義務付けるのは国内2例目。制度の内容や東京都との違いを解説する。

京都府は、2012年4月に延べ床面積2,000㎡以上の建物を建てる際に太陽光発電の設置を義務付ける条例を施行した。京都市と連携して０円ソーラーの専用ポータルサイトを開設し、ソーラー事業者と設置希望者のマッチングを進めている。

世界最大の太陽光パネルメーカー、ロンジは日本の太陽光発電市場をどう読んでいるのか？ そして、これからの日本での戦略は？ アジアパシフィック地域チーフの張小可氏と日本法人代表の南洋氏に、その想いを聞いた。

農地の上に太陽光パネルを設置する「ソーラーシェアリング」への関心が高まっている。高額な導入費用と資金調達が課題となるなか、小田原かなごてファーム（神奈川県小田原市）が、国内最大の地方銀行、横浜銀行から融資を受けて新たな太陽光パネルを設置し、関係者の注目を集めている。

東北電力が、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを推進する取り組みをスタートした。特別会員として参画する「PV CYCLE JAPAN」の一環で、廃パネルの効率的な収集や二次市場の開拓などに取り組む考えを示した。

太陽光発電所の建設は、「クリップ」でさらに効率化できる――。自動車産業において長い歴史を有するレイモン社が開発したクリップ は、パネル施工の手間を省いてメンテナンスコストを抑え、安全性も高められる。スマートエネルギーWeek会場でぜひ手に取ってみよう。

太陽光発電は環境に優しい発電方法だ。さらに環境に配慮した素材や染料が使われている新しい太陽光パネルをオランダが提案。最新のソーラー技術を見てみよう。

パネル価格の高騰がいまだ収まらない中、太陽光発電業界をリードするジンコソーラーが、新たに高出力モジュールをリリースした。日本の脱炭素化を推し進める革新的な製品だ。

雪深いドイツ・アルプス山脈で鍛えられた除雪システムが、日本仕様にアップデートされて上陸した。ドイツ生まれのSunBrushの高機能除雪システムがあれば、冬季の発電機会も逃さない。

中部電力ミライズと一条工務店が、新築住宅への太陽光と蓄電池の導入資金をサポートする「カナエルソーラー 」を始めた。顧客は初期費用なく太陽光と蓄電池を導入でき、自家消費量に応じたサービス料金を支払う。太陽光と蓄電池導入の初期投資というハードルを取り払うユニークなサービスだ。