中国産の黒鉛電極に「反ダンピング課税」暫定適用、調査期間を３ヶ月延長
中国から「黒鉛電極」が不当に安い価格で輸入され、国内産業が損害を受けたとされる問題で、経済産業省と財務省は3月28日、不当廉売関税の課税に関する調査期間を3ヶ月…
政策・制度
10kW未満の住宅用・事業用太陽光発電の屋根設置 10月から買い取り価格を大幅に引き上げ
経済産業省は3月21日、2025年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買い取り価格と賦課金単価を公表した。10kW未満の住宅用・事業用太陽光発電の屋根設置につ…
【2025年度の新制度①】早期連系追加対策・初期投資支援・省エネ基準適合義務化を徹底解説
「エネルギー基本計画」を追い風に、PV事業環境が変わる！ 第7次エネルギー基本計画が公表され、太陽光発電導入拡大の必要性が改めて示された。目標を実現すべく、いま…
北海道登別市 罰則付きの再エネ規制条例案を議会に提出、6月施行へ
北海道登別市は、大規模太陽光発電などを規制する条例案を2月17日に開会した定例市議会に提出した。正当な理由なく命令に従わない場合、5万円以下の過料を科す罰則規定…
金属盗難対策法案を閣議決定、買い取り業者に営業届け出を義務化
太陽光発電の銅線ケーブルの盗難が全国各地で多発していることから、政府は3月11日、「金属盗難対策法案」を閣議決定した。金属くずの買い取り業者に営業の届け出を義務…
千葉県 今年1月に金属買い取り業者の規制強化条例を施行、茨城県は4月に施行へ
金属ケーブルの盗難被害を防ぐため、千葉県は今年１月に特定金属類取扱業の規制に関する条例を施行した。関東地方では、茨城県が4月1日に金属買い取り業者への規制を強化…
警察庁 金属ケーブル盗難防止に向け法整備を検討、三重県は新たに条例制定へ
太陽光発電所で金属ケーブルが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は法整備を検討している。三重県は、金属類などを売買する業者に届け出を義務づけることなどを盛…
第７次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23～29％程度に変更
政府は2月18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを、2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大の電源とする方針だ。太陽光は…
【環境省】２月３日から脱炭素先行地域の第６回募集を開始「来年度中に100地域の選定を目指す」
環境省は、脱炭素先行地域の第６回募集を2月3日から6日まで実施する。今年春までに選考結果を公表し、2025年度中に少なくとも100地域を選定を目指す方針だ。
【北村和也さんコラム】快進撃が続くドイツの太陽光発電
ドカ雪や山火事など温暖化による異変が続く年明け、2024年間の再エネに関するまとめデータなどが発表された。2年連続で導入容量記録を更新したドイツの状況をリポート…
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