政策・制度

経済産業省・資源エネルギー庁は、既存の太陽光発電設備の増設・更新を促すため、2024年度からルールを見直す。増設・更新した場合には、増出力分にのみ最新価格相当の単価を適用する。パネル増設と併せて古い設備をリパワリングし、長期にわたって安定的な運用を目指す事業者が増えそうだ。

経済産業省は3月26日、有識者会議を開催して、東京商品取引所（TOCOM）と日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場とを連携し、先物と現物の発注を一本化する考えを示した。電力の先物取引の利便性を高める仕組みを創設し、市場の活性化を狙う。

経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10kW以上の事業用太陽光発電の屋根設置については、11.5円/kWhとして前年度より0.5円引き下げた。

東京都の2024年度当初予算案は、再生可能エネルギーなどの拡充に1970億円と、前年度の2倍以上の事業費を計上している。ペロブスカイト太陽電池やアグリゲーションビジネスの普及を支援する。

再エネの出力制御の実施エリアは全国に拡大し、足元の出力制御量は増加の傾向にある。経済産業省・資源エネルギー庁は制御量を抑えるため、新たな「対策パッケージ」をまとめた。需要家の行動変容や再エネ利用に重点が置かれている。

一般財団法人新エネルギー財団は、今年度の新エネ大賞を発表した。パナソニックホールディングス、パナソニックエナジー、ＦＤの3社によるデジタル式逆電力継電器の開発が、最優秀の経済産業大臣賞に輝いた。

経済産業省は今年2月、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進のため新たな国債を発行した。2024年度予算案では、系統用蓄電池のさらなる導入・活用やペロブスカイト太陽電池の開発支援などに重点配分している。

世界の主流は、CO2排出量の削減から再エネを増やすことに移行。日本もCOP28の誓約に賛同しているが、再エネの拡大を牽引する太陽光の導入目標はあまりにも低い状況だ。その突破口が、民間企業の自助努力によるPPAだと、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

環境省は、「脱炭素先行地域」の第5回募集を6月17日に開始すると公表した。過去2回の募集で導入した重点選定モデルを取りやめ、新たな先進性とモデル性を重視して選定する方針だ。

久しぶりにドイツのデータを紹介する。2023年を通したドイツの電源構成は、再エネ電力が全体の6割近くと過去最高を記録したことがわかった。一方で、電力のスポット価格も大きく下落してきている。