2023年度に実施されている国の補助金制度では、住宅用太陽光発電のみの導入に利用できるものはないが、蓄電池などを合わせて導入すれば利用できるものもある。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

CO2削減や電気料金の高騰対策のために太陽光発電の導入を検討する事業者も多い。事業用太陽光発電の導入に関して、2023年度に実施されている国の補助金制度を3つ紹介する。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

環境省は4月27日、市町村への再エネの導入推進を目的とした検討会の初会合を開いた。これまでに地域の脱炭素化を推進する「再エネ促進区域」を設定したのは全国で9市町にとどまっていて、今後は市町村・事業者への支援策や自治体の負担軽減策を協議する方針。

沖縄電力は、硫黄島と南鳥島に太陽光発電、蓄電池、EV、省エネ機器などを導入し、CO2排出削減とレジリエンス強化を目指す環境省の実証事業に取り組む。系統連系のない離島におけるエネルギー機器の効率的な運用を目指し、設計や輸送、データ分析などを行う。

2023年度のFIT／FIP制度（事業用太陽光）には、屋根設置区分が新設されるという大きな変更点がある。それに加えて、FIT／FIPを単一の入札枠で競争することや、FIP入札の対象範囲が拡大されることなども押さえておきたい。

環境省は4月28日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として12県16地域を新たに選定した。過去2回の選定と合わせて32道府県62地域となった。第4回の募集は今年8月頃を予定している。

群馬県は4月1日、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に、再エネ発電設備などの導入を義務付ける条例を施行した。新しい条例は、どのような目的でつくられたのか？Ｑ＆Ａ方式で新しい制度への疑問に答える。

群馬県は4月1日、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に、再エネ発電設備などの導入を義務付ける条例を施行した。都道府県では京都府に続いて2例目。事業者向けの「初期費用0円事業」や「共同購入」「低利融資」などの制度を創設し導入の拡大を目指す。

このほど公表された太陽光第15回入札（2022年度第4回）によると、FIT／FIPともに落札量量が募集容量を下回り、加重平均落札価格は低下した。太陽光第14回入札の結果とともに振り返る。

日本でもようやく始まった太陽光義務化。欧米ではそれよりも前に義務化が始まっている。義務化をする一方で、細やかな配慮がなされたり、新しいプログラムが導入されたりするなど、さまざまな政策が展開されているのが特徴だ。どのような取り組みが実施されているのだろうか。